空軍の次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業と関連し、多国籍兵器メーカーが違法なロビー活動を行ったことがわかり、関係機関が捜査していること確認された。

検察が５日に明らかにしたところによると、国軍機務司令部はこのほど多国籍兵器メーカーのＳ社韓国支社と民間安保研究所の事務所を家宅捜索した。機務司令部は、この兵器メーカーが民間研究所に数億ウォンを渡し、空軍のＫＦ－Ｘと関連した対外秘の文献を持ち出していたと把握している。この研究所は国会と防衛事業庁の兵器体系獲得についての研究を複数回にわたり受注していた経歴がある。

押収された資料の分析を通じ別の多国籍兵器メーカーのＢ社が軍の機密を違法に得ていた形跡が見つかったことも明らかになった。機務司令部は口座追跡により関係者の容疑を立証した上で事件を検察に送致する予定だ。

ＫＦ－Ｘ事業は空軍が外国企業と協力して旧型のＦ－４とＦ－５を代替する韓国型戦闘機を開発する事業だ。


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