ハンナラ党国会先進化特委は３０日、国会で暴力を振るった議員を除名し、刑罰種類によって一定期間、選挙権と被選挙権を制限することにした。特委はこの日、安商守（アン・サンス）院内代表主催で会議を開き、こうした内容の▽国会暴力防止法制定案▽国会秩序維持法制定案▽国会法改正案－－など３件の法律案草案を用意した。

国会暴力防止法は国会内で暴行・脅迫・器物破損などをすれば１年以上、５年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金に処するとした。特に国会議員など選出職公職者がこの法を違反して懲役や執行猶予を宣告されれば除名され、１０年間、選挙権と被選挙権が制限される。５００万ウォン以上の罰金刑を受ければ除名され、５年間制限される。補佐官や党役員が動員された場合、３年間党員資格を剥奪し、任命を禁止する内容も含まれている。国会事務総長の告発を義務化して証拠採証のための映像撮影規定も新設した。

国会秩序維持法は国会議長に警察指揮権を付与して必要時、警察を国会本庁に進入させ秩序を維持することにした。また会議場内外にポリスラインのような秩序維持線を設定できる権限と国会議員の職務停止、退場・立ち入り禁止命令権を付与して議長の権限を大幅に強化した。国会法改正案には民主党の要求も一部含まれた。予算決算委常任委転換、フィリバスター（議事進行妨害）、および討論終結制（在籍議員５分の３同意時、自由討論中止）の導入、国会議長職権上程禁止及び議長任期４年保障などだ。

ハンナラ党は特委が用意した法案をもとに議員総会と公聴会を経て１１月ごろ、党論を定めることにした。

野党は直ちに反発した。民主党ウ・サンホスポークスマンは「国会の対立の根源は巨大議席をいいことにして野党の声を聞かないハンナラ党」とし「野党議員を暴力団扱いするハンナラ党特委法案は直ちに撤回されるべきだ」と批判した。


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