フィナンシャルタイムズやインターナショナルヘラルドトリビューンなど海外の有力紙は２９日付１面に金剛山（クムガンサン）での離散家族再会の写真を大きく掲載した。それほど離散家族の再会は世界のだれもが胸を熱くさせながら見守ることしかできない悲劇的ヒューマンドラマだ。離散家族が経験した苦痛は最も原始的なものだ。秋夕（中秋）や旧正月に全人口の半分が帰省する国で、離散家族は行くことのできない故郷と会うことのできない家族を思いながら涙をあふれさせる。悔恨、懐かしさ、恨み、焦り、無気力感など、言語を絶するつらい絶望感が胸をえぐる。

１９８８年からこれまで北朝鮮にいる家族に会いたいと申請した失郷民は実に１２万７７２６人。このうち３分の１は申請はしたが死亡した。残る生存者は８万６５３１人。このうち１９８５年に１回、２０００～２００７年に毎年２回、そして今回の合わせて１８回にわたる再会行事を通じて北朝鮮側の家族と直接会った人は１７５０人にすぎない。また映像による再会を通じて会えたのは５５７家族だ。すべて合わせても希望者１００人当たり２人にも満たない。現在のように途切れ途切れの再会が続くならば、８万人の再会希望者が北朝鮮の家族に会える確率はこれにも及ばなくなる見通しだ。このうち８０代以上が３万２０００人、７０代が３万３０００人のためだ。高齢の離散家族はたまらない気持ちだ。

離散家族再会がこのように振るわない原因は全面的に北朝鮮当局にある。北側社会で韓国側に家族がいる人はほとんどが政治思想的に「成分が悪い」階層だ。彼らが南側の家族に会って受け取る贈り物は北側の住民には生涯の間にさわってみることも難しい高額なケースが多い。生活が苦しく監視対象だった人たちが南側の家族に会ってから羽振りがよくなる姿は北朝鮮当局としては耐え難い体制への負担だろう。このため北朝鮮当局は再会者の数を減らそうとしてきた。過去の離散家族再会は事実上コメや肥料支援と連係されていた理由でもある。韓国の立場としては、対価を与えない別の方法がなかったのだ。

統一部の洪良浩（ホン・ヤンホ）次官は、食糧支援と再会を「連係しない」と線を引いた。人道的次元の食糧支援を特定事案と連係しないという原則も重要だ。しかし離散家族問題は人倫・天倫の問題だ。通常の対北朝鮮政策と分離して扱う必要がある。なにより現政権が離散家族のためにどのような努力をしたのか問いたい。

特段の破格な対策を立てるべきだ。時間があまりにもない。われわれは政府が食糧支援との連係不可の方針を再考すべきと考える。「再会１件当たりコメ○○トン」という風により具体的に連係して提示することもひとつの方法だろう。過去に西ドイツ政府が東ドイツの政治犯を「買い取っていた」ケースを積極的に検討する必要がある。再会行事は年間を通して行われるべきで、再会人数も大幅に増やすべきだ。１年に１０００～２０００人が会ったとして１０年後には再会希望者はほとんど残ってうないだろう。５人のうち３～４人は家族に会えずに世を去ってしまうからだ。死ぬ前に肉親の手でも握りたいという血のにじむ思い。政治も経済も民族も核問題も飛び越える人倫の問題だ。




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