ヒラリー・クリントン米国務相は１５日「北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の関係諸国は、北朝鮮が同協議に復帰する場合に受けられる見返り（ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅ）やインセンティブ（ｉｎｃｅｎｔｉｖｅｓ）について、北朝鮮側に直接的かつ明らかに説明できる」という点を明らかにした。

米国議会調査部（ＣＲＳ）が示した北朝鮮に対する６の支援策は、米国の具体的な支援策を推測できることから意味深い。ＣＲＳが提示した６のインセンティブは、北朝鮮の切迫した経済状況を踏まえ、経済支援に焦点が当てられている。北朝鮮が米国と商品・サービス・投資などを含めた貿易協定を結ぶ場合、低関税の恩恵を受け、各種の商品を米市場で販売できるようになる。

また、北朝鮮の国際金融機関への加入が認められる場合、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などに北朝鮮を支援する特別のファンドも設けられる。「北朝鮮・開城（ケソン）工業団地への特別恩恵」も含めていることから同工団内の韓国企業も恩恵を受けられる。特に注目されるのは「国交正常化」の部分だ。これは、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権または後継体制の認定につながる懸案だ。また、当面の国交正常化が厳しい場合には、外交関係とは関係なく代表部を設けたキューバの方式を活用することもできる。

米ワシントンの外交筋は「議会調査部のレポートは、米国が準備中の対北包括アプローチに、こうした経済的な誘引策が含まれることを示唆する」とした上で「包括的提案に北朝鮮体制の保障を意味するとの文句が入るかどうかが注目を集める」と述べた。しかし米国は依然「北朝鮮の６カ国協議への復帰が優先されるべき」という立場だ。米国務省のケリー報道官は１６日（現地時間）「北朝鮮の６カ国協議への復帰が先であり、まだ提案する段階ではない」とした後「焦点は６カ国協議の再開に当てられており、究極の目的は韓半島の完全な非核化」と強調した。

一方、１７日付の朝日新聞は複数の６カ国協議筋が伝えたものとして「米国が北朝鮮体制を認める案を検討中だ」とし「北朝鮮が求める“敵対視政策の撤回”を具体化するもの」と報じた。また「今回検討している内容の中には金正日委員長の三男、金正雲（キム・ジョンウン）氏ら次世代体制への認定を含まれている」とし「非核化の実現に向けた転機を作ろうとする動き」と伝えた。

しかし米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当補佐官を務めたビクター・チャ・ジョージタウン大学教授は１７日、ソウルで「米国は北朝鮮を第２のインドにはしないだろう。金正日政権の保障を提案することはない」という見方を示した。


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