来年末に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の失業者数が合わせて２５００万人に達し、ホワイトカラーと青年層の失業が増え失業率が１０％に迫る可能性があるとＯＥＣＤが警告を出した。

フィナンシャルタイムズなど主要外信は１７日、ＯＥＣＤが「２００９年雇用見通し報告書」で来年末までにＯＥＣＤ加盟３０カ国で１０００万人が追加で職を失うことになると予想したことを報じた。２００７年末から計算すると失業者数は累計で２５００万人に達する。

ＯＥＣＤは、「２００７年にＯＥＣＤ加盟国の平均失業率は５．７％で２５年来の最低値を記録したが、今年７月の失業率は第２次世界大戦以降で最も高い水準の８．５％に達している」としてこのような予想を出した。

７月の失業率はスペインが１８．５％で最も高く、フランスが９．８％、米国が９．４％と高い方だった。韓国は３．８％でＯＥＣＤ加盟国の中ではオランダの３．４％に次いで２番目に低かった。

ＯＥＣＤは、「景気が回復の兆しを見せているが、雇用市場の改善速度は遅く、『雇用のない回復』が懸念される。長期的な失業難を防ぐため各国政府レベルで積極的な雇用市場介入が必要だ」と指摘した。


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