日本民主党は政権交代を実現したが、鳩山政権が解決すべき課題は容易でない。目の前の４つの課題が軟着陸の試金石になる見通しだ。

◇外交＝親米政権を標ぼうした自民党とは違い、民主党は「米国と対等な同盟、アジア重視」という「脱米入亜」路線を打ち出した。中国はこれを評価している。しかし問題は米国の反応だ。

外交評論家の岡本行夫氏は「日本は米国にとって東アジアの最大の橋頭堡であるため、米国は日本・中国の蜜月を決して傍観できないだろう」と述べた。

鳩山首相はこれを意識し、１６日の就任直後、「米国を排除しない」と明らかにした。しかし「東アジア共同体構想は推進する」と述べ、「米国配慮」と「アジア重視」をどう調和するかという課題が浮上した。

◇福祉の拡大＝社会福祉を拡大しようとする「積極的中道主義」経済モデルにも難関が多い。民主党は衆院議員の任期（４年）が終わる２０１３年までに１６兆８０００億円の財源を確保し、社会福祉や庶民の負担の緩和など積極的な再分配政策を約束した。これに対し自民党の細田博之幹事長は「夢みたいな話」と皮肉った。

◇官僚改革＝＝鳩山政権は明治維新以来１４１年ぶりに大々的に官僚社会にメスを入れるという考えだ。このため天下り人事を通した官僚社会を改めるために国家戦略局・行政刷新会議・閣僚委員会を新設した。

しかし官僚社会の反発が問題だ。政治評論家の板桓英憲氏は「１９９３年に野党連合で構成された細川内閣は官僚の掌握に失敗し、８カ月で終わった」と指摘した。あらゆる情報を掌握している官僚が当時野党になった自民党に情報を流したため、連立与党の政策が全く機能しなかったのだ。

◇財界との関係＝民主党は財界よりも労組との親密が深い。鳩山氏は総選挙で勝利した後、労働組合連合の「連合」を訪問し、労組の支持に感謝の意を伝えた。読売新聞は「民主党には労組出身者が多く、財界よりも労組の影響が強く作用するだろう」と明らかにした。

１６日の組閣でも労組活動と縁が深い４人が入閣した。直嶋正行経済産業相、平野博文官房長官、川端達夫文部科学相らは企業で労組活動に深く関与した。仙谷由人行政刷新担当相は労組事件などを扱う弁護士だった。

しかし民主党が過度に労組中心政策を繰り広げ、財界と摩擦が生じる場合、日本経済に悪い影響を及ぼし、長期的には政権の負担となる可能性がある。政権を担ったことで、労組と財界の調和を見いだすという課題が生じたのだ。


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