トヨタは労組専従者になれば休職、現代自は労組に発令
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.09.17 09:46
韓国は日本より労組専従者が多いだけでなく、専従者が会社から受けている恵沢もはるかに多いことがわかった。日本より団体協約が労組に有利になっているためだ。本紙は韓国と日本の自動車・鉄道の代表企業の団体協約を入手し分析した。自動車業界は現代(ヒョンデ)自動車の「現代自対トヨタ 団体協約比較(人事・経営権中心)」を基に分析した。鉄道業界は本紙が別途に入手し比較した。
◆自動車=2003年のトヨタ自動車の団体協約によると、労組専従者は会社を休職する。専従者の賃金は労組が組合費から支払われる。年次有給休暇もない。社員の身分を維持しているため他の社員と同様に会社の就業規則の適用を受ける。したがって違法行為などをすれば会社から懲戒を受けることになる。
現代自の2005年団体協約によると、労組専従者になると会社が労組への異動を発令され、会社の勤怠管理対象から除外される。賃金は会社が支払う。同一勤続者が受け取る賃金の平均以上を会社が支払わなくてはならない。有給年次休暇も使える。就業規則を違反しても労使合意がないと懲戒できない。