趙甲済（チョ・カプジェ）氏（趙甲済ドットコム代表）が「まだ戦争中の国で軍統帥権者と国務総理が軍服務をしていないというのは問題だ」と述べた。 １１日に自分のホームページに載せた「大統領と総理内定者がともに軍隊へ行かなかった国！」と題した文でだ。

趙代表は「李明博（イ・ミョンバク）大統領と鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理内定者は軍隊を忌避したのではなく合法的に軍服務の免除を受けた」とし「しかし軍統帥権者に関連した２人は一種の欠格事由を持っているようだ」と主張した。 また「（李明博大統領が）こうした欠格事由を認めて安保と軍隊について深く研究すれば十分に克服できるが、現在のところそういう兆しは見えない」と批判した。 また「自由統一されるまで、軍服務をしなかった人はその理由に関係なく大統領に選ぶべきではないと考えたりもする」と述べた。

趙代表は軍隊の経験が与える精神的資産に▽安保の重要性の体験▽愛国心の実践▽組織の重要性の体得▽敵と同志の区分▽大義のための犠牲を重視する功績マインド▽強靭と謙遜－－などを挙げた。

趙代表は李明博大統領を念頭に置いたかのように「会社で末端社員として苦労するのと銃を担いで苦労するのは同じでない。安保までも経済論理で解こうとしている」と述べた。


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