経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち交通事故による歩行者の死亡者数は韓国が最も多いことが分かった。

韓国交通研究院が７日に出した「交通で開くグリーン未来」によると、０５年の韓国の人口１０万人当たりの歩行者交通事故死亡者数は５．２８人だった。これは０７年に発表されたＯＥＣＤ統計を基準にしている。統計は５年ごとに集計される。

他の国の場合、ハンガリー２．８６人、ギリシャ２．１１人、ポルトガル２．０２人、日本１．９２人、スペイン１．５６人、オーストリア１．１８人、英国１．１５人などだ。

研究院側は韓国の歩行者死亡事故が多い理由に「車と人が共用する生活道路が多い」という点を挙げた。実際、０７年に歩行者が死亡した交通事故のうち７５．２％は住宅街など幅１３メートル未満の道路で発生している。

交通研究院のハン・サンジン・グリーン成長研究センター長は「住宅街道路は車と人がともに通るところだが、車だけのための空間だと誤って認識している」と話した。また「歩行者の交通事故が多い場所、歩行者が多い場所、交通量が少ない場所などを中心に‘歩行優先道路’を指定すべきだ」と提案した。

「歩行優先道路」とは、減速施設および各種歩行者便宜装置が設置された道路をいう。この地域で車が歩行者に接触した場合、運転手に重い責任が問われる。

「歩行優先道路」を実施している英国とオランダの場合、歩行優先道路地域の車の走行速度は平均時速２－９マイル（３．２－１４．５キロ）減少したという。日本では交通量が４７％減ったほか、走行速度も時速で１３キロ減少するなど歩行環境が改善され、交通事故も６０％以上減ったと、研究院側は説明した。

警察庁も歩行者の左側通行を右側通行に変更し、交差点で車の右折信号を別に設置することにした。


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