東京に住む３０代の主婦、石川朋美さんは８・３０総選挙で民主党候補を選んだ。２人の子どもがいる彼女は選挙前、自民・民主両党の育児支援政策を比較した。現在２人の子どもに出る月の育児支援費用は１万５０００円。自民党は幼稚園教育無償化を宣言したが、施行時期は下の子どもが小学校に入る３年後だ。一方、民主党は中学校卒業時まで１人当たり月２万６０００円の育児手当支給に公立高校は授業料を出さなくてもよい。だいたい自民党支援金額の５倍になる。

日本国民の政権交代に対する期待は高い。小泉純一郎政権が強く推進した市場原理主義は失業を量産して生活格差を生んだという批判も受けた。同時に襲った世界的な経済危機は日本国民を貧しくした。厚生労働省が５月に発表した調査で回答者の５７．２％が「生活が大変だ」と回答した。共同通信が２日に発表した世論調査結果を見ると、鳩山政権発足にかける最優先の課題として景気・雇用対策（４０．２％、重複回答）を挙げた。次は税金の無駄使い防止（３９．２％）と年金制度改革（３５．２％）だった。「安心社会」の実現が民主党政権の結果を見極める定規なのだ。

民主党のキャッチフレーズも「国民生活をまず考える政権」「より良い生活を保障する政府」だった。自民党が推進した「成長志向」から「生活安定」に変えたのだ。３日、民主党の新しい幹事長になった小沢一郎前代表代行は、選挙期間終始「国民生活を無視した自民党に投票する人は政治にあれこれ言う資格がない」とし「民主党は安心して暮らすことができる地域と国を作る」と公約した。

民主党政権は所得水準を問わず生活支援費を支給することにした。育児手当月２万６０００円と高校教育無償化以外にも私立高校生のいる世帯には年間１２万円（低所得層には年間２４万円）を支援する。また子供を生めば出産奨励金５５万円を与える。財政コンサルタントである氏家祥美氏は「民主党の育児支援政策はこれまで政府の支援対象から除かれた上位１０％の高所得層を一緒にしたもの」と分析した。構造調整などで負担が増えた一方、政府の支援対象からはずされた高所得層家庭も民主党政権を支持させたというのだ。ほかには、高速道路通行料を無くし、農漁民所得保障制度を用意して直接現金を支給する。

問題はお金だ。日本は累積財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の１８０％（８６０兆円）に達するほど国の倉はがらんと空いている。それで民主党が２０１３年まで１６兆８０００億円がかかる福祉政策を計画どおり行うことができるかどうかに対して疑問が上がっている。民主党は「無駄な予算減らし、不必要な公共事業中止、特別会計剰余金・人件費節減などを通じて用意できる」としている。９２兆１３００億円と策定された来年度予算を新たに組む一方、この過程で各種公共事業を中断・縮小して公務員賃金も削減することにした。しかし専門家たちの見解は懐疑的だ。ゴールドマンサックスは報告書で「（民主党の政策基調によれば）日本の財政不均衡が長期化する可能性があり、これを解消するためには国債発行と増税などが避けられない」と見通した。民主党政策には産業の効率を高め、経済を成長させられる長期的ビジョンが不足しているという指摘もある。小峰隆夫法政大学教授は「育児手当と高速道路無料化などが消費を増やすことはできるが、経済自らのパイをふやすことはできない」とし「長期的には製造業などの生産性を高めて輸出を拡大するなどの成長戦略を提示しなければならない」と述べた。