先月３０日、日本民主党が衆院選で圧勝し、１９５５年から続いてきた自民党の独走体制に終止符を打った。 民主党はその間、自民党に代わって日本を率いていく代案として考えられてこなかったのは事実だ。 日本国民は民主党に圧勝を抱かせたにもかかわらず、依然として民主党の統治能力に確信を持てないまま、富の再分配を目指す民主党のバラ色政策公約を懐疑的な眼差しで見ている。 また、さまざまな理念的スペクトラムを持った民主党が一貫した外交・安保政策を持っていないという点もよく知っている。

それでも民主党が政権を獲得したのは、国民が自民党に「ＮＯ」を突きつけたからだ。 自民党は年金・失業・社会安全網など国民が大きな関心を抱いている問題に徹底した対応ができず、大小のスキャンダルが絶えなかった。 その結果ついに権力を握った民主党は、巨大な官僚主義に立ち向かうことになった。 日本の官僚はたびたび自分の既得権を脅かす行政改革を妨害してきた。 来年度予算の審議からすでに力比べが始まっている。 提出された予算案は、長期にわたり自民党と官僚が協議して出したものだ。 通常の予算審議期間を守ろうとすれば、民主党は自ら非難した自民党の政策を実行するための補正予算案と来年度予算案を通過させるしかない立場だ。

民主党はゼロベースから予算を編成するため、自民党が決めていた予算の執行を停止する計画を発表した。 しかし時間が足りないうえ、新しく当選した民主党議員に立法経験と予算関連の専門知識を保有する人がほとんどいないというのが問題だ。 官僚を統制するために民主党はひとまず３０余人の政治家と専門家で国家戦略室を構成するほか、１００人の議員を各省庁の最高位層に配置するという構想だ。 しかしこうした意志にもかかわらず、民主党はまだ官僚を統制する準備ができていないようだ。 このため官僚に依存することになる可能性もある。

官僚優越主義は日本の独特な歴史発展過程の遺産だ。 ヨーロッパと違い、日本はしっかりとした市民社会を形成する前に国家から発展させた。 それで本格的な「社会」の建設は１８６８年の明治維新以降になって始まった。 その結果、官僚が第２次世界大戦と戦後の米国占領期にも大きな打撃を受けずに生き残ることができた。 官僚は民主党政権下でも生き残るために闘争するはずだ。

自民党議員と官僚はその間、独特の業務処理方式を開発してきた。 官僚は内閣が発議した法案の下絵を描き、自民党議員はこの法案を審査した。 そして議会に提出される前、法案の草案を議員と官僚が共同で完成させた。 自民党が国会を掌握したため、法案審議過程は自民党議員と官僚の間の協議にすぎなかった。

民主党政権は官僚と正面から衝突するしかない。 しかし民主党は能力のある政策立案者を十分に確保するのが難しいことを知ることになるだろう。 日本は税制上の理由で独立的な政策専門家を育成するシンクタンクが活性化してこなかった。 官僚はまさにこの点のために特権的な地位をずっと維持することができた。 民主党は草の根的な基盤も弱い。 それで労働組合など他の利益集団の支援が絶対的に必要となる。 官僚は国庫を開いて資金を供給する自民党方式を民主党を示そうとするだろう。

それでも民主党政権の誕生は転換点になりうる。 巨大権力の移動が起きているからだ。 仮に民主党が意図したように政策決定を国家戦略室に集中させ、官僚の影響力を破ることできるなら、日本の民主主義はよりいっそう発展するはずだ。


【ニュース特集】２００９衆院選…日本


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