日本民主党の執権が韓日間経済協力の全般的な基調に大きな影響を与えることはない。ただ、民主党が掲げた政策公約をみると、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は現在より積極的に推進されるとみられる。環境産業でも協力と競争の関係を築くと予想される。民主党はアジア国家との貿易協定を通して関係を強化する立場を明らかにした。鳩山由紀夫民主党代表は６月の訪韓当時、韓日ＦＴＡの積極的推進を明らかにした。ただ、日本現地の農民と中小企業の反発のため実際の韓日ＦＴＡ締結には相当な時間がかかる可能性がある。

現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済本部長は「民主党はＦＴＡの積極的推進を明らかにしているが、これは経済的弱者と中小企業を支援するという公約と相反する側面がある」とし「世論の方向がカギになるだろう」と述べた。民主党は日米間ＦＴＡ締結の本格化という公約を打ち出し、農民団体の反発でこれを「日米間ＦＴＡ交渉促進」に変えたりもした。

民主党は情報技術（ＩＴ）・バイオをはじめとする先端産業と環境産業を新成長産業に育成するという公約を打ち出した。これを受け、ＩＴが発達し環境産業を新しい成長動力に育成している韓国と協力する可能性が高い。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のハン・ジョンヒョン日本事業団長は「日本国内では新しい成長事業育成のために国内でする分野、海外で委託生産する分野、韓国など外国から輸入する分野に細分化すべきという意見が出ている」とし「関連分野で韓国の対日輸出が増える可能性がある」と話した。ハン団長は「特に廃棄物処理と節電型家電分野の対日進出が有望だ」と付け加えた。

しかし日本が環境関連産業に対する投資を拡大し、技術競争力もさらに高まると予想されているため、韓国には脅威になる可能性もある。

民主党の内需市場活性化公約は韓国製品の対日輸出に前向きな影響を及ぼすと予想される。特に庶民層の保護と社会保障投資の拡大を打ち出しているだけに、医療用品・高齢者用品・教育機資材市場が拡大する見込みだ。高速道路の通行料の無料のような公約で自動車市場が活性化すれば、自動車販売が増え、これに伴い国内自動車部品の対日輸出も増加すると予想される。


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