李明博（イ・ミョンバク）大統領が早ければ来週初め、内閣改造と青瓦台改編を同時に断行する予定だと青瓦台核心関係者が２４日、明らかにした。

同関係者は「内閣改造は韓昇洙（ハン・スンス）国務総理の後退も含めて中規模で行われる」とし「青瓦台改編も横に移動する人事を含み、中規模の可能性が高い」と述べた。またほかの青瓦台高位関係者は「民政首席と法務省長官人事のように、青瓦台首席と長官候補が互いに連携されているので内閣と青瓦台改編が同時に断行される予定だ」と説明した。

同関係者は「総理・長官候補者と青瓦台首席秘書官候補に対して青瓦台が精密検証を実施している」とし「検証過程で一部の関係者が自ら断念するなど、思ったより検証作業が容易ではない」と話している。

後任総理候補について青瓦台関係者は「まだ決まっていない」としている。総理候補としては李大統領が８・１５祝辞などを通じて国民統合を強調することで非嶺南圏出身人事の起用が有力といわれ、沈太平（シム・デピョン、忠南公州）自由先進党代表と姜賢旭（カン・ヒョンウク、全北群山）元議員など忠清と湖南出身がまず挙論されている。

こうした李大統領の構想が不如意な時に備えて５０代専門家グループ、女性候補たちも検証対象に含まれていると青瓦台参謀は伝えた。内閣の場合、法務、知識経済、労働、国土海洋部を含み６部処前後の長官交代が有力であり、ハンナラ党現役議員の中からも３人ほどが入閣する可能性が挙論されている。青瓦台改編の場合、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長は留任の色が濃い。７月、千成寛（チョン・ソングァン）前検察総長候補者落馬に責任を負って辞意を表明した鄭東基（チョン・ドンギ）民政首席は交代が既定事実化されているほか、鄭鎮坤（チョン・ジンゴン）教育科学文化首席と姜允求（カン・ユング）社会政策首席も交代が有力だ。首席らの横移動を含めば最大６人まで交代する可能性がある。


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