オバマ政権で対北朝鮮制裁を主導しているゴールドバーグ米国務省調整官が２４日「金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地事業は国連の制裁決議に抵触しない」と明言し、その背景に関心が集まっている。

ひとまず時点が微妙だ。現代（ヒョンデ）グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長と北朝鮮のアジア太平洋和解委員会が観光事業の再開と開城工団の活性化に合意してから１週間後だ。しかも発言の当事者は金融制裁などを動員し、北朝鮮の金脈を遮断するのを主導してきた対北制裁担当調整官だ。

これまで米政府が「観光事業と開城工団事業による収益金が、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）を開発する資金に使われる可能性がある」とし、直接かつ間接的に懸念を示してきたのとは全く異なるニュアンスだ。ゴールドバーグ調整官の発言は「安保理の制裁・１８７４号が人道主義または開発目的の事業を制裁対象から除外している」という点を再確認したのだ。

これは１８７４号を講じる過程から、開城工団事業を念頭に置いた韓国政府の立場が反映されたものでもある。これに対し、政府当局者は意味を付与しすぎるのを警戒した。ある当局者は「あくまでも法律的に考えた場合、欠点がないという意味であるだけ。金剛山観光の再開を督励または支持する雰囲気ではないようだ」とした。観光の再開に向けては法律的解釈よりは政治的意志がより重要だということだ。

観光の再開に向けた客観的な条件にもまだ何の変化もない。主務省庁の統一部は「当局間の合意を経るべき懸案」と警戒している。またほかの当局者は「金剛山観光を再開するためには当局間の協議を通じた▽パク・ワンジャさんの死亡事件（金剛山で発生した韓国人観光客女性射殺事件）に関する真相究明▽再発の防止と身柄の安全保障に向けた装置－－が必要」とし「開城工団も身柄の安全がもう少し明確に保障されねばならない」と強調した。

しかし今後、南北（韓国・北朝鮮）関係が改善される場合を考えれば、ゴールドバーグ調整官の発言の意味は小さくない。「金剛山と開城観光は明示上の規定がなくても、米国が十分問題視できる諸事業」（政府当局者）という点を踏まえれば、観光再開の諸障害のうち一つをあらかじめ除去したのと同じ効果がある。これは韓国政府の立場が積極的に反映された結果でもある。

政府は「観光目的と産業インフラの開発に関連した諸懸案は、１８７４号の直接的な規制対象に見なせない」という立場を堅持してきた。この日、ゴールドバーグ調整官と会った外交通商部の魏聖洛（ウィ・ソンナク）韓半島平和交渉本部長、呉俊（オ・ジュン）多国外交調整官もこうした点を強調、同意を得たという。政府が「金剛山観光再開」の余地を残すのは、北朝鮮の核放棄と南北関係の実質的な進展を誘導する梃子に活用できるという布石の意味も含めたものとみられる。

ある消息筋は「実際に事業を開始するということではなく、扉を開け、これを活用するという意味」と話した。こうした点から政府はひとまず両事業を再開する可能性を開いておき「北朝鮮の非核化への意志や南北関係の改善状況」次第で、諸事業を現実化するかどうかや、スピードを決める戦略を駆使する方向を固めたとみられる。


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