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「金剛山・開城観光事業や開城工団は安保理制裁対象ではない」

2009.08.25 08:13
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オバマ米政権で対北朝鮮制裁を担当するゴールドバーグ国務省調整官は24日、訪問先のソウルで、韓国の現代(ヒョンデ)グループが北朝鮮当局との間で合意した▽金剛山(クムガンサン)や開城(ケソン)の観光事業の再開▽開城工業団地の活性化--について「国連安全保障理事会の対北制裁決議には抵触しない」という認識を表した。

ゴールドバーグ調整官はこの日、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛(ウィ・ソンナク)韓半島平和交渉本部長と会談した後、記者団に対し「安保理決議・1874号は人道主義と経済開発は例外にしている」とした上で「金剛山・開城観光事業、開城工団事業は安保理決議と関係がないというのが現在の私の認識」と述べた。

これは「観光の目的や産業インフラの開発に関連した事業は安保理決議の直接的な規制対象と見なせない」という韓国政府の立場と一脈相通ずる。同氏はまた、最近、北朝鮮の柔軟姿勢について「核開発などに関連した北朝鮮の企業や人物に対する金融制裁をはじめ、安保理の対北制裁は今後も続く」とした後「対北制裁措置だけでなく、北朝鮮を非核化プロセスの6カ国協議に復帰させるのが安保理決議の狙い」と話した。続いて「朝米交渉が万一実現するとしても、6カ国協議という枠組みの中で行われることになる」と明らかにした。
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