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「北が核放棄なら、画期的な支援」李大統領

2009.08.17 09:24
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「北がオープンマインドで対話に臨むことを望んでいる。北朝鮮が核を放棄すれば、経済と国民生活を画期的に向上させる国際社会の協力を実行することができる。南北(韓国・北朝鮮)経済共同体に向けた高位級会議を設け、経済支援のほか教育、インフラ整備など5大開発プロジェクトを進める。南北間の通常兵器の削減交渉にも応じる--。

語調をより和らげたものの、北朝鮮の核放棄が前提になるという原則は維持するという断固としたメッセージが盛り込まれたコメントだった。李明博(イ・ミョンバク)大統領は解放(独立)64年を祝う「光復節」の記念式典で、演説の最後に「北朝鮮当局に懇切に求める」とし、比較的柔らかいトーンで北朝鮮問題に触れはじめた。

 
核放棄を決断すべきというかつての発言から「そうしたこと(核放棄)を決断するなら」へとニュアンスが変わったのも目につく。また「いかにすれば北朝鮮が核を放棄できるのかについて、オープンマインドで対話できることを心から願っている」とし、対話と交渉を通した核問題の解決を強調した。続いて北朝鮮住民の生活を画期的に発展させる国際社会の協力プログラムなど代案を提案した。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)高官は16日「金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮国防委員長が生きている間に南北首脳会談を行うのが望ましいというのが大統領の考えだ」と話した。昨年4月、ソウルと平壌(ピョンヤン)に連絡事務所をそれぞれ設置すべきと提案したことに続き、李大統領が南北の和解・協力の大きな下図を祝辞に盛り込んだということだ。

李大統領が「通常兵器の削減」を提案したのは、大量破壊兵器(WMD)の核・ミサイル劣らず安保を脅威する要素として登場したからだ。非武装地帯(DMZ)周辺に密集、配備されている火力・兵力を減らし、平和的利用を探ろうということだ。与党の役員は「軍備削減が経済発展にプラスになるという点から、北朝鮮からさらなる柔軟姿勢を引き出すための“誘い水”にした格好だ」と述べた。

問題は北朝鮮の取り組みだ。北朝鮮は50年代以降、政治攻勢のレベルから軍縮を主張してきただけで、実質的な協議は避けてきた。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両前政権当時も軍縮の協議や軍事信頼醸成は北朝鮮が最も忌避した議題だった。祝辞の翌日、北朝鮮軍部は17日に始まる韓米合同軍事演習・乙支フリーダムガーディアン(UFG)を激しく非難した。


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