日本政府が、国を相手取り集団訴訟を起こしてきた原爆被害者を救済することにした。麻生太郎首相は６日、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長と「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に署名した。この日は広島への原爆投下から６４年となる日だった。

日本経済新聞など日本メディアは「今回の決定は、その間慎重だった政府の被爆者援護行政を救済の方向へ転換させた大きな転機」と評価した。

今回救済された被爆者は０３年に政府を相手取り集団訴訟を起こした３０６人。日本政府はその間、広島と長崎の原爆被害者の原爆症認定訴訟で１９度敗訴したが、公式的に原爆症を認めてこなかった。

政府の救済案は原爆症認定訴訟１審で勝訴した原爆被害者全員に対して政府が原爆症を認め、控訴を撤回し、１審で敗訴した原爆被害者も議員立法を通して救済することにした。被害者基金を設立して運用を被害者団体に任せることにした。原爆症が認められた人は医療特別手当として毎月１３万７４３０円を受けることになる。

麻生首相は「原告が高齢で訴訟が長期化しているという点を考慮した」と明らかにした。これに先立ち河村建夫官房長官は記者会見で「病気の深刻化など被爆者の筆舌に尽くしがたい苦しみや集団訴訟に込められた原告の心情に思いをいたし陳謝する」と公式謝罪した。

この日救済された３０６人のほかにも原爆症認定を待っている被爆者は７７００人にのぼる。日本政府の今回の決定で訴訟に参加していない被爆者も原爆症が認められる見通しだ。

民主党の鳩山由紀夫代表は「全員を認める場合、莫大な資金が必要だが、急いで結論を出さなければならない問題」とし、政権交代時の救済範囲拡大を示唆した。麻生首相が原爆症認定に反対してきた法務省・厚生省を説得して救済策を提示したのは、３０日に行われる総選挙を意識したものと解釈されている。


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