青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「１００日内部監察」が事実上終了した。青瓦台民情首席秘書官室関係者が５日、「監察を初めてから１００日目は７日だが、監査は事実上終了した状態。李明博（イ・ミョンバク）大統領が欧州歴訪のため７日に出国する前の６日中に今回の監察結果が報告されるだろう」と明らかにした。その上で、「監察結果と倫理綱領違反事例は１件も摘発されなかった」と述べた。

今回の監察は３月２４日に起きた「行政官性接待波紋」を契機に青瓦台内部の引き締めの必要性が提起され、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長の指示で３月３０日に始まった。監察を担当した民情首席秘書官室傘下の監察チームは、既存職員７人のほかに特別チーム１２人が追加で配置され監察を進めた。特にこの過程で監察チームは職員のうち８０人余りを「集中監察対象」に選定し、事実上２４時間体制で観察する密着監視も行った。

このように厳格な監察が実施されたことから、青瓦台職員は外部との接触を極度に自制した。このため青瓦台周辺の食堂では予約のキャンセルが相次ぎ、青瓦台の構内食堂が混雑するという現象も見られた。

監察チーム関係者は、「職員らが正しく過ごしたため、金品提供や遊興街、ゴルフ場への出入りなど青瓦台職員と関連した多くの情報が寄せられたものの、確認の結果はすべて事実無根や悪意の情報提供だったことが明らかになった」と話している。同関係者はまた、「今回の監察は摘発よりも予防に重点を置いて実施されたものであるだけに、少なくない成果を得られた」と評価した。

しかし実質的な成果もない監察を騒がしく進め青瓦台勤務者の士気が下がったという批判の声も少なくない。

ある行政官は、「監察の事実がメディアを通じて知らされ、青瓦台職員を無条件で不道徳だとみる社会的偏見が生まれた」と不満を示した。実際に、性接待波紋に次いで大々的な監察計画まで発表されたことで、青瓦台内部では「青瓦台行政官だと明らかにすると潜在的性売買者と見られる。『行政官』の名称を変えてほしい」という要求まで飛び出したという。別の行政官も「業務と関連して避けられない面会も控えるようになったため監察期間中は業務遂行にも支障があった」と明らかにした。

民情首席秘書官室はこうした不満を考慮し、青瓦台職員らの士気向上策を近く李大統領に報告する計画だ。


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