北朝鮮は１９日、南北（韓国・北朝鮮）当局間の開城（ケソン）実務協議で、昨年１２月１日から施行している陸路通行および滞留制限措置を解除する用意がある、と明らかにした。 しかし今回の会談で南北は拘束職員の解放、賃金・土地賃貸料引き上げなどの争点で隔たりを埋められず、来月２日に協議を行うことにした。

千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官はこの日、会談結果ブリーフィングで「北朝鮮は入居企業の経営支障解消レベルで昨年１２月１日に取った陸路通行および滞留制限措置を解除する用意があることを表明した」と明らかにした。

南北は主要懸案で隔たりを埋められなかったが、北側が工業団地出入制限措置の解除を示唆するなど運営継続の意志を見せたことで、開城工業団地はひとまず存廃危機局面から抜け出す公算が大きくなった。

会談で韓国側は、開城を「国際競争力ある工業団地」に造成するビジョンを共有しようという意味で、第三国の工業団地を南北合同で視察することを提議した。

北側はこの日の会談で、１６日の韓米首脳会談で両国が自由民主主義および市場経済体制下での統一を明文化し、対北朝鮮圧力のための協調を確認したことを非難したことが伝えられた。

北側はまた、前回の協議で提示した労働者の賃金・土地賃貸料の引き上げにこだわり、次の会談で土地賃貸料を５億ドルに引き上げる問題から協議することを提議した。