昨年、李明博政府は「大統領が海外歴訪する度に15億ウォン以上の費用がかかるチャーター機よりも適当な専用機を購入するほうが経済的」とし「専用機は早くても2012年から運用されるため、李大統領が利用できる期間は1年にもならない。 長期的な観点で購入しようということだ」と強調した。 実際に青瓦台に入ってみると、盧武鉉政府の心情を理解できたということだ。
すると今度は野党になった民主党が「経済がこれほど厳しいのにもう少し我慢すべきだ」と制約を加えた。 総事業費が数千億ウォン台の専用機購入事業は属性上、世論の呼応を得るのが容易でない。 野党としてはひとまず反対してみようという誘惑に駆られやすい。