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6年8カ月にして発覚した「ウラン濃縮」の真実(1)

2009.06.15 10:23
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ウラン濃縮計画(UEP)をめぐる朝米間の真実探りが6年8カ月ぶりに終止符を打った。

これまで米国と北朝鮮はUEP問題をめぐり「全部知っているから自白しろ」(米国)という督促と、「そもそもないものをいかにして自白できるか」(北朝鮮)という反論を交わしていた。しかし北朝鮮外務省は13日付の声明を通じ、これまでの「否認戦術」を自らやめた。

UEP問題は、02年10月に触発された2回目の核危機の始発点となった。当時、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)を訪れたジェームズ・ケリー米国務省次官補は、情報機関の分析をもとに「北朝鮮が兵器級ウランを濃縮するのは合意に違反する」と追及した。これに反発した北朝鮮は、94年のジュネーブ枠組み合意で凍結した寧辺(ニョンビョン)原子炉を再稼働し、核不拡散条約(NPT)からの離脱を宣言するなどの強硬措置で立ち向かった。

それ以降、国際原子力機関(IAEA)の査察官がいない「ノーマークのチャンス」でプルトニウムを作りはじめ、06年10月には初の核実験に踏み切った。UEPへの圧迫を、プルトニウムの追加生産と兵器化の口実に利用した戦略であった。米国は証拠を挙げ、北朝鮮に圧力をかけた。パキスタンの核科学者アブドル・カディル・カーン博士が遠心分離機およそ20機と設計図を北朝鮮に渡していたこともわかった。

03年には遠心分離機の主要部品(高強度アルミニウム管200トン)のうち、1回分を積み込み、ドイツから中国へ向かっていた貨物船がスエズ運河で摘発、帰港させられた事件が発生した。当時、輸入業者の住所地は北京となっていたが、代表者はIAEA本部があるウィーンに滞在し、原子力関連業務を担当していた北朝鮮の元外交官だった。
6年8カ月ぶりに発覚した「ウラン濃縮」の真実(2)

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