外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は５日午後（現地時間）、米ワシントンでヒラリー・クリントン米国務長官と会談した後、韓国人記者団との懇談会に臨み「北朝鮮の核実験やミサイル発射を抑制するため、北朝鮮に流入する資金の資金源を遮断すべきだということで、関係諸国の意見が一致した」と述べた。

次は一問一答をまとめたもの。

－－クリントン国務相とは何を協議したか。

「来月に開催する韓米首脳会談の議題を検討し、北朝鮮の核実験やミサイル発射に関連した国連の対策についても話し合った。国連安全保障理事会の制裁決議をめぐる詰めの交渉が行われているが、内容に劣らずタイミングも重要だとの点を指摘した。北朝鮮による１回目の核実験当時は１週間内に決議案が打ち出された。遅くとも今週初めには状況が整理できるよう各国がもう少し外交努力を注ぐことで一致した。週明けの合意を期待している」。

－－国連の決議案が遅れる具体的な理由は。

「北朝鮮の非核化という究極の目標には変わりがないが、米国としては北朝鮮の２回目の核実験以降、全世界の非拡散体制づくりに向け、もう少し具体的な措置が必要だと判断しているようだ。北朝鮮だけでなく北朝鮮を出入りする他国の船舶や航空機への臨検問題を具体的かつ効果的に定めようとしている。国際法の枠組みに従うべきだという中ロの立場に米国も異義はないが、最大限の措置を望んでいる」。

－－金融制裁をめぐる協議は。

「北朝鮮による核実験やミサイル発射を抑制するために重要なのは、北朝鮮に流入する資金を抜本的かつ効果的に遮断することだ。人道レベルの取引を除いてはそうした努力が必要だという点に、すべての関係諸国が同意した」。

－－米国務省は米国が単独で金融制裁に乗り出す可能性に触れているが。

「▽麻薬やマネーロンダリング（資金洗浄）▽取引が禁止された兵器の取引▽偽札の流通－－など北朝鮮の違法行為を捜し出す努力をもう少し積極的にするという意味に受けとめられる。国連の決議とは関係なく常にやっていることだが、これまでは国家が関与した行為は黙認してきたのが事実だ。米国が今後こうした部分について相手国との情報交換を強化し、積極的に捜査に乗り出すことになるだろう」。

－－最近、北朝鮮による偽札の流通に関連した米メディアの報道は、具体的な証拠に基づくものか。

「最近新しい証拠を見つけたものと理解している」。

－－北朝鮮の金正雲（キム・ジョンウン）氏について協議したが。

「情報を互いに交換した。後継作業が完了したのではなく、現在進める過程にあるものと考えている」。