北朝鮮の核実験に対する対応として国連安全保障理事会がまとめている制裁決議案修正案には北朝鮮を往来する船舶に対する航海上での検索など強硬な対応策が多数含まれていることが明らかになった。
本紙が6日に米ネットメディアの「インナーシティプレス」を通じて入手した決議案修正案によると、安保理常任理事国5カ国と韓国・日本の主要利害関係国7カ国は4日に大使級会合を通じて、船舶・金融・兵器取引の3分野で北朝鮮制裁を強化することで基本合意に達した。7カ国はそれぞれ本国政府との調整を経て早ければ8日から詰めの協議を行った上で安保理本会議に最終決議案を上程する予定だ。35項目で構成される決議案は2006年の核実験後に採択された安保理決議1718号の徹底した履行を根幹としている。修正案は制裁措置の徹底した履行のために国連事務総長と北朝鮮制裁委員会が最大7人の専門チームを構成するようにしている。専門家らは1年の任期中に北朝鮮制裁履行状況を分析し、中間・最終報告書を提出する。