外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官とヒラリー・クリントン米国務長官は５日（米時間）米ワシントンで会談し、北朝鮮の核とミサイルを韓米同盟の問題に見なし、（１６日に開かれる）韓米首脳会談の合意文に「拡大抑止」概念を明文化することで一致した。

「拡大抑止（ｅｘｔｅｎｄｅｄ　ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」とは、従来の「核の傘」（核保有国が、その核戦力を背景にして自国および友好国の安全維持をはかること）より対応態勢を強める概念だ。北朝鮮による２回目の核実験など日増しに現実化している核の脅威に備え、米国がすべての手段を動員し「核戦力のバランス」を取ることだ。北朝鮮の核問題が実質的な脅威に浮上してきただけに、新たな韓米の「安保の枠組み」を作るという意図もある。

ある当局者は「米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を除けば、核の傘も拡大抑制も、対外的に公表または文書化することに、非常に慎重を期してきた」とした後「“拡大抑止”を韓米首脳会談で明文化するというのは、韓米同盟の強化、発展という側面からも大きな意味がある」という見方を表した。

以前米国が韓国に約束した「核の傘」の概念は、核保有国（米国）が非核国家の同盟国（韓国）に加えられる核の脅威に対して、核戦力による対応を約束し、核攻撃を予防、抑止する戦略だった。「核には同盟国の核で対抗する」とのことだった。しかし、核の傘の概念は冷戦時代に作られたことから▽地上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）▽潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）▽Ｂ－５２爆撃機の核爆弾－－の３の範囲の戦略核兵器だけで構成されていた。

このため、米国が提供する核の傘は事実上実効性、柔軟性が落ちる、と指摘されてきた。半面、今回の「拡大抑止」の概念は、核による脅威の程度をより深刻に判断、その取り組みの手段を大きく拡大、格上げした新たな戦略といえる。「核には核」を超え、「核には核＋アルファで対応する」という概念だ。

すなわち北朝鮮が核兵器や化学・生物兵器で韓国を攻撃してくる場合、米国が保有している核兵器（従来の核の傘）はもちろん▽精密な誘導兵器や弾道ミサイルの迎撃システム▽迅速な状況の把握とリアルタイムの指揮統制に向けた各種の基盤施設（Ｃ４Ⅰ）－－を総動員し活用するという戦略だ。

米国が使用できる精密誘導兵器は小型の核兵器とバンカーバスター（誘導地中貫通爆弾）だ。米国は最近、北朝鮮の地下の軍事施設を破壊できるバンカーバスターの対韓販売を承認した。米国は「拡大抑止」を日本にも提供するものとみられる。北朝鮮の核開発が引きおこしうる北東アジアの核競争を事前に遮断するためだ。