ガス公社の放漫経営が事実とわかり衝撃を与えている。きのう付の本紙報道によると、ガス公社の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入価格が日本より相当に高いことがわかった。例えば昨年の輸入単価は日本より１１．８％高かった。日本と同じ価格でＬＮＧを購入していれば２１億ドルが節約できたということだ。また２０００年以降の９年間は日本より安く輸入した年はなかった。こうして余分に支払った金額は１０６億ドルに上るという。ＬＮＧ総輸入量の１４％に相当する莫大な金額を浪費したことになる。

ガス公社側は、ＬＮＧ価格が最も安かった１９９８～９９年に政府が民営化を進めたためだと説明した。民営化問題にかかりきりで安いときに長期輸入契約ができなかったためだという。もちろんそうした側面もあったと考える。当時政府が契約を先送りするよう要求していたのも事実だ。また輸入の８０％が長期輸入で、長期契約をいつするかにより平均輸入単価が変わるのも事実だ。

だからといってガス公社の放漫経営の責任が消えるものではない。これまでも専門家や業界関係者の間でガス公社の輸入価格は高いとの指摘は多かった。ガス公社の立場から見ればどれだけ高く輸入しても政府がすべて補填してくれる状況であり、安く輸入するインセンティブがなかったのも事実だ。みずから価格よりは量の確保に力を入れていたと明らかにしている。ＬＮＧを高く輸入すれば国民経済が相当な被害を被る。燃料用ＬＮＧを使う発電会社は電力料金引き上げ要因が生じた。それだけ産業競争力が低下する。都市ガスを使う消費者の負担もふくらむ。

こうした問題を解決するには、競争体制の導入が最善だ。「輸入－卸売り－小売り－消費者」の構造のうち、ガス公社が独占している輸入と卸売り機能の門戸を開かなくてはならない。現在一部民間企業がＬＮＧを輸入しているが３％にすぎない。その上残りの量は売ることもできなくなっている。こうした独占体制がなくならなければＬＮＧ価格は下がらないとみる。政府は昨年発表した通りに、来年からＬＮＧ輸入と卸売り機能を競争体制にするという約束を守らなくてはならない。ガス公社を民営化してしまうことも積極的に検討することを勧める。