「私の答えられる限界を超えています」。北朝鮮が２度目の核実験を強行した先月２５日の日本首相官邸。 「国際社会が北朝鮮の核実験を阻止できない理由は何か」という記者の質問を受けた麻生太郎首相の回答だ。 この「限界」という発言が遡上に載せられた。 テレビ時事トークショーの出演者は「首相の口から出てくる言葉か」とし、野党の党首は「日本は北朝鮮問題で疎外されている」と非難した。

同じ日、外務省の薮中三十二事務次官も、「日本の外交が機能していないという指摘がある」という質問に対し、「この問題は日本だけでなく国際社会全体が対応してきた課題」と強調した。 これらの発言を総合すると、日本当局が本当に言いたいのは「北朝鮮の最大支援国の中国が制裁に慎重な立場であるから…」「米国がブッシュ政権末期に北朝鮮をテロ支援国から解除したから…」のような言葉ではなかったか。

北朝鮮の挑発が核実験以降続いている。 大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も発射する態勢だ。 日本は自ら北朝鮮の核・ミサイル脅威を直接受ける唯一の国だと考えている。 北朝鮮の威嚇は現実的に米国本土への攻撃までは想定せず、ミサイルではなくても休戦ラインを間に置いて常に北朝鮮の脅威を受けている韓国とは違うからだ。

北朝鮮が衛星を打ち上げた４月、日本はミサイルが自国の領域内に落ちることに対応し、パトリオット（ＰＡＣ３）と艦上迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を東海（トンへ、日本名・日本海）に配置したのもこうした名分があったからだ。 日本が対北朝鮮制裁更新期限を６カ月から１年に延ばすなど対北朝鮮制裁を強化するのはもちろんだ。 今回も政界は対北朝鮮全面禁輸措置などのより強硬な制裁措置を要求している。 しかし日本政府は戦時体制をほうふつさせた４月とは違い、今度は静かな雰囲気だ。 日本がどんなに騒いでも中国をはじめとする国際社会が歩調を合わせない限り日本の独自の制裁は「国内用」にすぎないという世論が優勢だからだ。

日本国内では現実的な対応を模索すべきだという主張も出ている。 韓米日が中国の協調を得て強力な制裁を加えることができなければ、朝米関係の正常化というニンジンを与えて核開発を放棄させるしかない、ということだ。 福田康夫元首相は２７日、「日本の対北朝鮮政策はもう一度考え直した方がいい」と述べ、日本独自の対北朝鮮制裁の限界を指摘した。 柳井俊二元駐米大使は最近の寄稿で「国際社会が北朝鮮の核保有を認めることはないだろうが、これから日本は事実上核を保有した韓半島政策を深刻に考える時点だ」と主張した。 安倍政権以来続いてきた対北朝鮮強硬政策が成果を得られなかったという世論が強まっているのだ。 麻生政権の支持率に大きな変動がないことを勘案すれば、日本版‘北風（政権危機の度に北朝鮮を問題視すること）’も有効期限が切れたということだ。 北朝鮮問題は総選挙を目前に控えた麻生首相の外交力を計る試験舞台となる。