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米、北朝鮮が核使用なら核で報復も

2009.05.28 14:21
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北朝鮮の核実験を受け、米国が韓国に「核抑止力」として提供することにした「拡大抑止」の概念が新たに関心を集めていると、聯合ニュースが28日報じた。 米国の同盟国に対する核抑止力の提供は「核の傘」(nuclear umbrella)と「拡大抑止」(extended deterrence)という概念で表現される。 「核の傘」が包括的で政治的な概念なら、「拡大抑止」は核の傘をより軍事戦略的な次元で具体化した概念だ。

米国は1978年に在韓米軍に配置された戦術核兵器を1992年にすべて撤収した後、「核の傘」の提供を約束し、これを1992年の韓米定例安保協議(SCM)共同声明に明示した。 その後、「核の傘」概念は2005年のSCM共同声明まで明示されていたが、2006年に政府の強力な要請に基づき「拡大抑止」に変わった。 国防部は北朝鮮の核実験を受け、当時のSCM実務協議でよりいっそう強力な米国の防衛公約を要求し、この概念が共同声明に反映されたのだ。

「拡大抑止」の概念は、米国の同盟国が核攻撃を受ければ米国本土が攻撃を受けた場合と同じ戦力水準で報復攻撃を加えるという概念だ。 すなわち米国は同盟国が核攻撃を受けた場合、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機で報復するということだ。

 
米国は2002年にNPR((核計画見直し報告)を発表し、「拡大抑止」の手段として従来の3大戦略武器に多様な打撃手段を補完する方向に概念を修正した。 すなわち地下軍事施設、核や生物・化学兵器施設を実際に核兵器で報復できるようにし、このために超精密打撃体系を「拡大抑止」の手段として追加したということだ。

特に敵の大量破壊兵器(WMD)が米国本土や同盟国の地上に到達する前に空中で爆破させる防御活動、WMD使用の徴候があれば警報、探知、提督までの手段を同盟国に提供する概念に変わったということだ。 韓米間の合意に基づきSCM共同声明に明示した「拡大抑止」はこのように変化した手段を含んでいる、というのが国防部の説明だ。 韓米は10月にソウルで開かれるSCMの共同声明に拡大抑止の概念を改めて明記する案を協議中という。


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