米国が日本に高性能第５世代戦闘機のＦ３５を共同で開発・生産するよう提案したようだ。訪日中のシーファー米国防副次官補（東アジア担当）は２７日、日本経済新聞に「いろいろと考慮するとＦ３５は日本に適合した戦闘機だ。Ｆ３５はＦ２２と同様に、敵のレーダーにとらえられない機能を持つ驚くべき戦闘機だ」と述べた。米国が日本にＦ３５の共同開発・生産の意向を遠回しに日本政府に打診したものと解釈されている。

日本は当初、同じ第５世代機のＦ２２導入を進めていたが、米国でＦ２２の海外輸出が禁止されており代案に苦心していた。

日本政府は米国を説得してきたが、ゲーツ国防長官は最近になりＦ２２の増産を主張する米議会と米空軍の意見に反対し、新規発注を中止すると発表した。ステルス機能などＦ２２の最先端技術流出を防止するためだ。これまで１８７機が生産されたＦ２２は１機１５０億円に達する高価な戦闘機だ。これにより日米両国は代案を探すための実務協議を行っており、近く副次官補級以上でＦ３５の共同開発・生産が本格的に話し合われる見通しだ。

現在米国は莫大な開発・調達費用負担を軽減するため、英国など８カ国と共同でＦ３５を開発している。日本まで参加すれば開発した１０カ国で採用されるためＦ３５の生産規模は数千機に達する見通しだ。日本もＦ３５を共同開発・生産する場合、利点があるとみている。日本が三菱重工業を通じて日本でライセンス生産をすることになれば日本の防衛産業が飛躍的に発展できるためだ。