北朝鮮が２７日、韓国政府が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を表明したのを受けて、西海（ソヘ、黄海）上の５島の安全を脅かし、停戦協定の無効化に触れ、韓半島をめぐる危機感を高めている。

北朝鮮の反発は予測されていたものだ。ＰＳＩを理由に、軍事的衝突の可能性を高め、韓国の経済・社会全般に深刻な不安感を与えようとする「揺さぶり戦略」といえる。北朝鮮は、今回は９９年と０２年、２回にわたり南北（韓国・北朝鮮）間で海戦が展開された西海上の５島を具体的に指摘した。

核実験にまで踏み切った北朝鮮が「真っ向からの対決」を公言したものであることから、「北朝鮮が脅威行為に出る可能性が高まった」という見方が出ている。国策研究機関の専門家は、北朝鮮が▽西海上の北方限界線（ＮＬＬ）で韓国漁船を拉致（らち）する▽ＮＬＬ付近に短距離ミサイルや海岸砲を発射する▽西海の上空で韓国戦闘機への近接飛行を行う－－などの「交戦直前の行為」を試みる可能性を指摘した。

一部では、北朝鮮がＮＬＬに艦艇を接近させ「韓国軍当局の反応をうかがいつつ、刺激する可能性」も提起される。特に北朝鮮の軍事的挑発に韓国軍が真っ向から対抗する場合、北朝鮮が開城（ケソン）工業団地全体を「人質」としてしまう最悪の状況を懸念する声もあがっている。しかし北朝鮮が実際に局地戦に乗り出すかについては、意見が分かれる。

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）研究委員は「韓国がすでに軍事的に総体的な対応態勢に入っただけに、北朝鮮が簡単に動き出すかは未知数だ」という見方を示した。当局と専門家は、ＮＬＬをめぐる脅威だけでなく「停戦協定の無効化」に触れた北朝鮮の本音に注目する。北朝鮮はこれまで絶えず停戦協定の無効化を試みてきた。

停戦協定は韓米相互防衛条約と在韓米軍が駐留する論理的な根拠になっている。「終戦」ではないため、米国が韓国防御の責任を負うことができるというロジックだ。このため、北朝鮮が停戦協定の無効化を通した「戦時状況」を主張することで「短期的には韓半島の危機指数を高め、長期的には北朝鮮が望む形の平和協定の締結」を視野に入れたのではないかという見方が出ている。

国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）博士は「核実験後に停戦協定の無効化に触れたのは、今後核保有国の地位を認めてもらうとともに平和協定を試みる狙い」と解釈した。また、北朝鮮の要求通り停戦協定が無効化すれば、軍事的衝突が起きなくても▽開城工団の安全問題▽これまで南北が合意した諸懸案の実効性問題－－が浮上するほかない。

毎日韓国企業の数百人が開城工団に通勤している状況で、北朝鮮が「戦時状況と変わらない」とし、自国の必要次第で安全問題や通行遮断措置などを「韓国に圧力をかけるカード」として使えるからだ。北朝鮮は南北投資保障合意書など各種の経済分野の協定も今後、一方的に無効化することができ、当分南北関係は先を予測しにくい緊張の局面が続くものとみられる。


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