国連安全保障理事会が２５日、北朝鮮が行った２回目の核実験を受け、新たな対北朝鮮制裁決議案を出すと宣言したことによって、具体的な内容に関心が集められている。

安保理は「２５日が米国のメモリアルデー（戦没者追悼日）連休の最終日で、緊急会合を開きにくいだろう」という予想を破って、核実験の翌日に集まり、北朝鮮非難で一致した。しかも北朝鮮の伝統的な友邦のロシアと中国も糾弾に合流した。厳しい対北決議づくりを骨子にした議長談話も全会一致で採択された。

また、断固とした意志を示すため「直ちに決議案づくりに着手する」という内容が議長談話に含まれた。北朝鮮の伝統的な友邦のロシアと中国が拒否権を握る常任理事国を務めている状況で、果たして追加の制裁が打ち出されるだろうかという予想を破ったのだ。両国が北朝鮮への糾弾に方向を固めたのは、今回の懸案があまりにも明白な安保理決議違反であるためとみられる。

安保理加盟諸国がいずれも「まだ具体的な制裁策に触れるのは時期尚早」とし言葉を控えているものの、国連内外で予想されている方法は大きく３つだ。ひとまず０６年の１回目の核実験以降可決された決議１７１８号のうち、採択だけして有名無実化した措置を実行に移すことだ。米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「北朝鮮を往来しミサイル部品や核兵器関連の製品を積んだと疑われる船舶は抑留・捜索できる、という条項が１７１８号にある」とし「これを積極的に使用すれば、大きな効力を得ることができる」という見方を表した。

何よりも北朝鮮の外国との貿易を統制する効果を上げることができ、強力な方策となるというのがＮＹＴの論理だ。この方策は効果はあるかもしれないが、北朝鮮を過度に刺激できるとの理由から、ほぼ死蔵されていた。しかし北朝鮮が公に国連決議を無視し、安保理加盟諸国が憤慨している状況だから、これからでも積極的に使われる可能性が高い。

第二は、先回採択された制裁対象の幅を拡大することだ。先の決議１７１８号によって国連加盟諸国は、核開発に関連した北朝鮮の主要人物の出入国を許可しないことになっている。また、核兵器やミサイルに関連した北朝鮮企業の海外資産を凍結させる措置もすでに作られた。このため、こうした制裁の対象に含まれる個人と企業の数を大幅に増やすことで、北朝鮮体制に打撃を与えようということだ。

北朝鮮を完全に孤立させる、新たな制裁手段を追加する案もある。例えばすべての北朝鮮人の入国を禁止することなどだ。しかしこれはほぼ戦争直前まで行く状況であることから、容易に採択できないものとみられる。いずれにせよ諸状況から、新たな制裁策は短時間に打ち出されるだろうというのが大方の見方だ。

◇国連安保理の対北朝鮮制裁決議１７１８号＝０６年に北朝鮮が行った１回目の核実験を受け、当時、安保理理事国が全会一致で可決した国連決議案。「北朝鮮はこれ以上核実験を行えず、弾道ミサイルを発射できない」という規定が含まれた。また、北朝鮮を出入りする船舶がミサイル部品や核兵器関連製品を積んでいると疑われる場合、停止を命じ、臨検できるという条項がある。当時、北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使は決議案を投票にかける会議の途中「全的に拒否する」として退場した。


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