全国経済人連合会（全経連）が雇用安定の側面から意欲的に進めていた大卒新入社員の初任給削減が大企業の複雑な利害関係などからまともに行われていないことがわかった。全経連は２月末に「雇用安定に向けた経済界発表文」を通じ、大卒初任給を削減する代わりに新規採用・インターン採用を増やすワークシェアリングに賛同すると明らかにしていた。

しかし、本紙が最近公企業を除く３０大グループを対象に大卒初任給削減が実施されたかを確認した結果、「削減した」と答えたのは三星（サムスン）、ＳＫ、ＬＧ、ＧＳ、ＳＴＸ、現代（ヒョンデ）、東部（トンブ）、東国（トングク）製鋼の８グループだけだった。残る企業は拒否したりためらっていた。

現代自動車とロッテ、韓進（ハンジン）、ＫＴ、ハンファなど１３グループは大卒初任給削減計画はないと明らかにした。新入社員の初任給を引き下げれば優秀な人材を確保するのが難しくなるという理由が最も多かった。一部企業は労働組合との合意が困難で推進するのは難しいと主張した。全経連の発表から３カ月が過ぎたが検討中や未定と答えたのはポスコなど７グループに上った。特に大卒初任給削減を主導してきた趙錫来（チョ・ソクレ）全経連会長がオーナーの暁星（ヒョソン）グループすら未定だと答えている。２グループは回答を拒否した。また初任給の削減を決めたＬＧと東国製鋼など一部グループは、副作用が多く一時的に運用するとの姿勢を示した。ＬＧグループ関係者は、「大卒初任給削減を今年だけ短期的に運用する。景気が回復すればこれを補填する計画もある」としている。

日本など先進国の大卒賃金と比較し、国内の過度な賃金を引き下げ企業の国際競争力を確保するという全経連の当初の意図とは異なる状況だ。

ある大企業の採用担当者は、「社会的弱者の大卒新入社員の犠牲だけ強要するという非難の声を無視することはできなかった。全経連が政府の政策と歩調を合わせるとして最初から無理に進めた」と話している。