スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が評価する韓国の国家競争力はこの数年にわたり３０位前後にとどまっている。社会のあちこちで世界的な競争力を持つ分野が続々と登場しているが、教育と労使関係、政府競争力が最下位圏を脱することができていないためだ。

ＩＭＤの調査によると韓国の教育部門の競争力は５７カ国中３６位と低調だった。なにより大学教育が企業や社会の要求に合致していないものと示された。教育内容の社会適合度は５１位と最下位圏だった。大学による良質の技術人材輩出（５０位）ができていないという評価も受けた。ここには企業が新たに人材を採用してもすぐに生産現場に投入できず莫大な経費をかけて再教育しなくてはならない現実が反映されている。ＴＯＥＦＬの点数で順位を付けた英語の実力も４８位と低かった。

こうしてみると労働市場がしっかりしているはずがない。高級人材は海外に流出（４８位）し、有能な管理者も他の国に比べ低い（４８位）。労働意欲（３８位）も高くないことがわかった。

こうした現象は他の調査でも指摘され続けてきた。今月に本紙と日本経済新聞が韓日の企業関係者２００人を対象に共同調査した結果、労使関係が協力的だと考える割合は日本が９０．４％だったのに対し韓国は４６．５％にすぎなかった。

また昨年５月に成均館（ソンギュングァン）大学東アジア学術院サーベイリサーチセンターは全国の１８歳以上の１４５７人を対象に労働意欲を調査した。これを基に米国やフィンランドなど３２カ国と比較した結果、「労働者が仕事で感じる興味の程度」と「自分の仕事が社会に有益だと考える程度」の両方で３２位と最下位だった。

政府の労働市場規制も国家競争力の足を引っ張っている。今回のＩＭＤの調査で労働関連規制が事業に相当な妨害となっているという評価（５２位）を受けた。非正規社員保護法のような労働市場規制法が企業の雇用の硬直性を高めているという指摘が反映されたものと解釈できる。法と制度が企業活動を奨励しているかを評価する項目は５４位にとどまった。外国人労働者に対する規制が最下位となったなど全般的に労働市場開放度分野で低い点数がついた。

三星（サムスン）経済研究所のソン・ミンジュン研究委員は、「悪い点数をとった項目はほとんどアンケート調査項目で主観的な側面があるとはいえ、企業関係者がこうした問題で競争力を失っていると感じていることが問題」と指摘する。

それでも韓国の競争力をこの程度ででも維持しくれているのは科学技術分野だ。基礎科学部門で１８の細部指標のうち、ノーベル賞受賞者部門と研究開発支援の法律を除くすべてで平均以上の点数を取った。特に研究人材に対する特許獲得件数を示す特許生産性の項目では世界一を占めた。企業の効率性部門も２９位で７段階上昇し、全体の順位引き上げにつながった。

◆国際経営開発研究所（ＩＭＤ）＝スイス・ローザンヌにある経営大学院。１９８９年から各国の競争力順位を発表している。主に設問調査に依存するスイスの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の競争力報告書に比べ調査規模が大きく、調査項目も多様だ。今年は３２９種類の項目を調査したが、このうち３分の２が経済データを分析した結果だ。残りは世界３９６０人の企業関係者を対象にアンケートを行った。