最近、金融界が再び天下りでざわめいている。

報道によると、金融公企業の大宇（デウ）証券とウリ投資証券・金融研修院の社長や院長が「天下り」だ。大宇証券の新社長に内定された人物は大統領選当時にＭＢ（李明博大統領のこと）陣営で活動し、金融研修院長は大統領業務引継ぎ委員会の専門委員だったという。ウリ投資証券社長に内定した人は特定大学を卒業した特定地域の出身だ。金融公企業の監査、取締役などといった役員のポストも、同陣営で活動した経験や、地元でのコネ、または出身学校に基づく縁（学閥）がなければ無理だという説が広がる。

天下りが無条件に悪いというわけではない。放漫な経営の代名詞とされる公企業を果敢に改革するには、有能な外部の人物が良いかもしれない。また、政府と志向が一致する人物が務めてこそ「公企業改革」という大統領選の公約を積極的に実践できる。天下りと内部人事の間に、適切な基準を見いだすというのも非常に難しい。それにもかかわらず現政権の天下りは度を越したようだ。

大統領当選に寄与したという理由だけで、専門性や能力とはかけ離れた人々を起用する場合が多すぎる。公企業の監査というポストはすべてこれらで埋められていると言っても言いすぎでないぐらいだ。特にきちんと業務を遂行している人を追い出し「自分の陣営の人物」を就かせる場合もあるというから懸念される。こうなれば政府が進めている公企業労組の改革は水の泡となるのが自明だ。

天下りの社長に違法的な労使協約を結ぶ場合は撤退させるといくら強調しても効果がないからだ。労組が「自分たちだけの王国」を建設できたのは天下りのおかげだったといっても言い過ぎではない。社長らがポストを保全し、任期を満たすために、労組と妥協した事例が数え切れない。先進化に触れながら天下りの人事を行うのは筋道が立たない話だ。

天下りをするのなら、陣営での活動や地元でのコネ、学閥をむしろ減点の要因と見なさねばならない。そうしなければ、政府がいくら能力と専門性を中心に経営陣を選んだとしても、説得力がないだろう。もちろん真の公企業改革は民営化である。民営化されれば、天下りの人事も消え「労組の王国」も解体されるという点を政府が改めて肝に銘じてほしい。