金記者＝オバマ大統領は政治的な負担を抱えながらも、果たしてそのような決断を下せるのか。

ケネディ教授＝そのように進むはずだ。 この夏から各国のドル保有高が減ると予想されるが、慌てることはない。 特に中国と日本、韓国のようにドルを大量に保有している国がドルを追加で購入しなければよい。 米国の輸出産業には大きな助けになる。 オバマ大統領はドルの適正価値について言葉を惜しまなければならない。 投資家は羊のようなので小さな刺激でも動く。 何も話さないことがドルの価値を守るのに有利だ。

金記者＝韓日中３カ国の財務相が最近、アジア通貨基金（ＡＭＦ）設立に関する議論を行ったが、大きな進展があった。 ＡＭＦをどう考えるか。

ケネディ教授＝ミャンマーやフィリピンの財務相ならＡＭＦを歓迎するだろう。 急に救済金融が必要な時、ＩＭＦに行って他の地域の国と競争する必要もなく容易に支援を受けられるからだ。 しかしＡＭＦはＩＭＦの設立趣旨とはずれがある。 ＩＭＦは、一部の国の経済が厳しく、他の国の経済がうまくいっている場合、均衡をとろうという趣旨で生まれた。 ＡＭＦはアジア国家を優先的に支援するものであり、グローバルレベルの均衡をとろうとするＩＭＦの精神に外れる。

金記者＝金融危機が落ち着けば、国家介入主義的な自由主義が自由放任的な新自由主義に取って代わるのか。

ケネディ教授＝今はルーズベルト大統領当時以上に政府の介入が強まっている。 共和党の宗教・外交政策に対する失望があまりにも大きかったことに対する反作用だろう。 そこに金融スキャンダルと政府支援を要請したウォール街の問題が入り乱れ、自由市場主義とは反対の方向に傾いた。 米国の財政赤字規模を見ると、オバマ大統領が公約した教育と医療保険改革を実行できるかどうか分からないが、少なくとも議会は過去とは完全に反対に向かっているのは事実だ。


「もはや米ドルが基軸通貨である必要はない」（１）