国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は２５日、北朝鮮政府系の企業３社（朝鮮鉱業開発貿易会社・端川商業銀行・朝鮮嶺峰総合会社）を制裁対象に確定した。

安保理制裁委員長のイルキン・トルコ大使はこの日「安保理の制裁委員会はこれら３社に対し、北朝鮮への制裁を定めた安保理決議１７１８号に基づく資産凍結措置を取ることで一致した」と明らかにした。これによって、これら企業の海外金融資産が凍結され、国連加盟諸国との取引も禁止される。

米国と日本は当初、北朝鮮の兵器輸出に関連した１４社への制裁を進めたが、中国とロシアの反対で大幅に減った。制裁委員会が制裁を確定した北朝鮮企業は、軍需経済を担当する軍需工業部傘下の第２経済委員会（委員長・白世鳳）に所属する各企業だと韓国情報当局は把握している。

朝鮮（チョソン）鉱業開発貿易会社は弾道ミサイル関連部品を取り扱う第２経済委員会４総局に所属し、かつても弾道ミサイルの取引容疑で数回にわたり制裁を受けている。情報当局によると、朝鮮嶺峰（リョンボン）総合会社も防衛関連企業で、中東地域などに兵器を輸出している。端川（タンチョン）商業銀行は蒼光（チャングァン）信用銀行の前身で、兵器取引の代金を管理してきたというのが政府当局者の説明だ。

北朝鮮の朴徳勲（パク・トクフン）国連次席大使はこの日「すべての国家が平和のために宇宙を開発できる権利を持っていることから、安保理の決定を受け入れられない」と反発した。国連安保理は３０日に会議を開き、制裁対象の北朝鮮企業リストを確定する予定だ。