先週初め、釜山（プサン）で韓日中賢人会議が開かれた。 さまざまな議論があった。 通貨スワップの拡大、アジア通貨基金（ＡＭＦ）の早期設立などを各国政府に建議することを決めるなど、具体的な結果が得られた実用的な会議だった。

今回の会議を見守りながら個人的に関心を持ったものの一つは、堺屋太一元経済企画庁長官の痛烈な自国批判だった。 「日経ビジネス」（４月１３日付）のコラムにも載せた堺屋氏の主張の骨子は、日本政府がその間▽偽りの自由化▽偽りの国際化▽偽りの成長－－という「３つの偽り」を続けてきたということだ。

堺屋氏の主張は、金融危機の震源地でもない日本が主要国家のうちなぜ最悪の不況を懸念しなければならないかという疑問から始まった。 ▽金融機関の被害が相対的に小さい▽長い間の低金利と投資規制で外資の流入が少ない▽日本円は値上がり▽輸出依存度（１０％中盤）も韓国・中国・欧州連合（ＥＵ）より低い－－などの条件から相対的に打撃が小さくなるはずだが、なぜもっと深刻な不況に陥るのかということだ。 堺屋氏が要約した日本陥没の理由がまさに「３つの偽り」だ。

その中でまず問題視しているのが「偽りの自由化」。 その間、自由化が進んできたとはいえ、これは製造業や通信など一部にとどまり、高齢化で需要が急増する医療や高齢者の介護、教育、放送、農業など経済全体の半分近い分野が強く規制された官僚体制のため資本・人材が流入せず、これに伴って技術の進歩や経営の刷新もない状況に陥ったということだ。 このため、製造業・輸出過剰依存経済で失業者があふれている現状況でも、人手不足で閉鎖する公立医療機関や高齢者療養施設が出てくるという状況が生じている、という主張だ。 さらに資本の移動・文化情報の伝達、人的交流で依然として残っている閉鎖性を指摘した「偽りの国際化」、すべての国の経済が成長した０３－０７年、わずかな低成長を「戦後最大の長期成長」うんぬんで装ったという「偽りの成長」が日本経済をどん底に陥れたということだ。

堺屋氏の言葉を長々と引用したのは、堺屋氏が批判の対象とする日本の状況が、現在韓国が抱えている悩みとほとんど変わらないという考えからだ。 特に、医療・教育、さらに農業で国内産業基盤の不備を理由にした相変わらず閉鎖的な視点と、これに依存して政治的な果実を狙おうという政界の姿、世界経済危機を経験しながら国内でも強まっている保護主義的な視点など、懸念されるのは一つや二つではない。 こういうものが猛威をふるうほど、経済回復と今後の成長動力の確保がさらに難しくなるのは明らかであるにもかかわらずだ。