チャン・ジャヨン自殺事件を指揮する趙顕五（チョ・ヒョンオ）京畿（キョンギ）地方警察庁長が１５日、「司法処理対象は１－２人ではない」と明らかにした。 警察が具体的な司法処理対象者の数に言及したのは今回が初めておなる。

趙顕五庁長はこの日、「チャン・ジャヨン事件は自殺の動機、文書の作成および流出の経緯、チャンさんと関連した芸能界の不正の３つの方向で捜査が行われており、芸能界の不正については比較的成果があった」と述べた。

この日、趙庁長は「司法処理対象１－２人というのは、警察に書類送検されたホヤスポテイメントのユ・ジャンホ代表、日本に滞在中のキム元所属事務所代表を除いた数」と明らかにし、２人を含めて司法処理対象者が３人以上になることを示唆した。

司法処理対象者が強要罪容疑を受けているインターネットメディア代表かという質問には「捜査が進行中なので話せない」とし「警察の捜査で追加で明らかになった他の人物が含まれる可能性もある」と説明した。

趙庁長は「リストに名前が挙がった人物が半月ほど前、電話を２回かけてきて『誤解が解けるように（自分に対する）捜査を早くしてほしい』と伝えてきたので、『原則通り捜査する』と答えた」と話した。