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日本政府、ハイニックスへの相殺関税撤廃

2009.04.14 07:57
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日本が2006年からハイニックス半導体のDRAMに課してきた相殺関税を完全に撤廃することにした。外交通商部は13日、「日本政府がハイニックスのDRAMに対する相殺関税に対する再審手続きを終え、23日からこれを完全になくすことにした」と明らかにした。日本は2006年1月からハイニックスのDRAMに対し27.2%の相殺関税を課している。しかし翌年に韓日間の世界貿易機関(WTO)紛争パネルで韓国政府が勝訴すると昨年9月から一部(18.1%)を撤廃し、9.1%の関税を課してきた。今回の措置でこれまで残っていた9.1%の関税も23日からは完全になくなる。

政府は相殺関税がなくなることからDRAMの日本向け輸出が大きく増えるものと期待している。ハイニックスが日本市場の需要に合わせ多品種少量生産方式を取っているためだ。2006年に日本が総裁関税を課してからハイニックスのDRAMの日本でのシェアは約4ポイント落ち込んだ。これによる売上損失も1億7000万ドルに上ると推定される。

◆相殺関税=政府が補助金などを与え輸出企業の価格競争力を高めた場合、輸入国が自国の産業を保護するため補助金相当の関税を課すことを指す。

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