老朽車両を買い換える際に税金を減免すると言いながら、軽自動車とハイブリッドカーを購入する場合にはなぜ優遇策がないのだろうか。政府が自動車業界の労使関係先進化を前提条件として進めている税金減免対象に軽自動車とハイブリッドカーが抜けていることが議論を呼んでいる。

政府が二酸化炭素発生量が多い老朽車両の交代を通じて気候変動に積極的に対応することを税金減免の主な理由にしながら、本当に環境に配慮した車両のハイブリッドカーなどには税金減免がないためだ。

しかしよく見るとどうすることもできない事案だ。軽自動車とハイブリッドカーの場合、すでに個別消費税と取得・登録税が非課税となっていたり、１００％免除されている。軽減すべき税金がないのだ。

代わりに政府は老朽車両を軽自動車やハイブリッドカーに交代する場合には購入補助金を支払うことを検討した。ハンナラ党関係者は、「軽自動車とハイブリッドカーに対しては補助金を出すことが話し合われたと承知している」と話す。しかし自動車業界が満足できるだけの自助努力案を出しておらず今回の追加補正予算には入れられなかった。

それでも補助金カードは依然として有効だと思われる。政府関係者は１日、「自動車業界が満足できるだけの労使関係先進化策をまとめれば国会が追加補正予算を審議する際に含める可能性が大きい」と述べた。知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官も先月２６日、「補助金支払いは追加補正予算から除かれているが、国会の審議過程で議会が協調すれば追加で入れることができる」と述べた。

カギを握る国会の気流は友好的だ。知識経済部関係者は、「政府より自動車産業の動向に敏感な議員が多い。政府の税金減免案が不十分だという意見が多い」と話す。

補助金関連法案は国会知識経済委員会に提出されている。ハンナラ党の高承徳（コ・スンドク）議員が発議した「中小型自動車購入促進に向けた特別措置法案」は１０年以上経過した大型車や中型車を小型車に買い換える場合に２５０万ウォン（約１８万円）の補助金を、古い軽自動車を廃車し軽自動車を新たに購入すれば１００万ウォンの補助金を与える内容だ。ハイブリッドカーのような親環境車両を購入すれば５０万ウォンを追加で支払うという内容もある。

国会予算政策処はこのような補助金財源を年間１７１０億ウォン、３年間で５１３０億ウォンと推定した。ハンナラ党関係者は、「減免する税金がない軽自動車とハイブリッドカーは補助金以外に別な方法はないのか」と話している。