北朝鮮は３１日、拘束中の米国女性記者２人について、裁判に持ち込む方針を決めたと公開した。北朝鮮の開城（ケソン）工業団地内に抑留中の現代峨山（ヒョンデ・アサン）の職員に対しても、重大な犯罪として扱う可能性を示唆した。

これを受け、北朝鮮がミサイル発射（４－８日と予告）以降に醸成される局面で、これらを人質とした「外交カード」を使うのではという見方も出ている。韓国と米国の出方を踏まえ、抑留中の人々への釈放または長期収監の可能性を示しつつ、局面を有利に展開させようとする「陽動作戦」を仕掛けているということだ。

北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、抑留中の米ケーブルテレビ局「カレントＴＶ」（本社・サンフランシスコ）の米国人記者、ユナ・リー（韓国系）、ローラ・リン（中国系）の両氏に対し「証拠資料と本人の供述から“不法入国”と“敵対行為”の容疑を確定した」とし「取り調べを続ける一方、確定した容疑を適用し、起訴を準備中だ」と伝えた。

「取り調べの中間報告」まで済ませた後、現在としては早期釈放の意向がないことを示し、米国に圧力を加えたのだ。北朝鮮は９６年、鴨緑江（アムノッカン）を越えた米国人ハンジンカー氏をスパイ容疑で逮捕して２カ月間拘留するなど、これまでも米国人を抑留した事例が何度かあった。

しかし今回のように起訴まで言及した例は稀だ。統一部当局者は「６８年、米軍艦・プエブロ号を拉致（らち）した事件を除けば、公開された事例の中で裁判まで進んだケースはほとんどなかったと聞いている」とした。このため、北朝鮮の策略が、結局、ミサイル発射以降を狙った「人質を用いた外交カード」ではないか、と懸念する声があがっている。

北朝鮮大学院大学校の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「今回の抑留事件はミサイル発射を控えた敏感な時期に、北朝鮮が‘敵対行為’と主張することに深刻性がある」とした上で「北朝鮮としては今後、米国が強硬策を取れないよう牽制（けんせい）する手段として、または米国が提案する対話に応対するためのジェスチャーとして、抑留中の記者らを利用できる」という見方を示した。

米国人女性記者の抑留事態が１１カ月間も続いたプエブロ号事件当時のように長引くか、それとも２カ月後に釈放されたハンジカー氏のケースのように、米特使の派遣などで解決するかは、朝米交渉に左右されるものとみられる。


「人質カード」握る北、ミサイル発射後まで備える狙い？（２）