欧州連合（ＥＵ）の加盟諸国は今年の新学期から各級学校の子供たちに果物と野菜を無料で配りはじめた。英国、フランス、スウェーデンなど欧州の主要諸国は、青少年がテレビを視聴する時間帯にファストフードや炭酸飲料などの広告を制限している。米国とオーストラリアでは学校内の食堂や売店で、高熱量・低栄養価の食品を販売することが禁止されている。

世界各国が小児肥満症との大戦争を展開中だ。小児肥満は成人肥満につながるだけでなく、高血圧・糖尿など成人病の発症率を高めるという点から深刻な社会問題だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は全世界の人口のうち、少なくとも１０億人が過体重または肥満であり、肥満人口の約２割が子どもであることがわかっている。

韓国も例外ではない。保健福祉家族部によると、２－１８歳の肥満率が９７年の５．８％から０５年９．７％へと倍近く増加した。ソウル市教育庁の調べによると、昨年、ソウル市内の小中高生の肥満率は１３．７％にものぼった。成長期にインスタントフードをたくさん食べる食習慣の影響が大きい。

一歩遅れた感じがあるものの、政府が対策づくりに乗り出した。２２日に施行された「子ども食生活安全管理特別法」がそのシグナルだ。来月末ごろに関連告示が作られ次第、校内の売店で熱量ばかり高く栄養価のない、いわゆる「ジャンクフード」の販売が禁止される。少なくない生徒が毎日、菓子やカップラーメンなどで食事を済ませたり、おやつとして食べる現実から考えれば、この措置だけでも相当な効果を上げられるとみられる。

シンガポールの場合、校内に、揚げ物や炭酸飲料などの販売を制限する「Ｔｒｉｍ　ａｎｄ　Ｆｉｔ（トリム・アンド・フィット）」プログラムを導入して以来、小児肥満が１０年間で４％も減少する成果を上げた。法施行で第一歩を踏み出したものの、今後進める過程で補完しなければいけない点が一つや二つではない。

いますぐに見回さなければならない所が学校の周辺だ。ジャンクフードを売る零細な食堂、文房具屋などが密集していることから対策づくりが急がれる。政府は自発的に販売を控える店にはインセンティブを与え、残りの店舗は市・郡・区別に消費者監視員を派遣、継続して取り締まっていくとしている。

しかし、法的な強制性もない上、公務員でもない民間人の取り締まりが、業者にどれだけ影響力があるものか疑問視される。学校の給食と関連した措置も不十分だ。予算低いため、給食に使われる食材の中には半調理品の揚げ物や、インスタント食品が含まれる場合が多い。この部分が同時に改善されなければ、中途半端な対策になるほかない。また、業界の反発で日程が先送りされたジャンクフードへの広告制限規定も早期に導入しなければいけない。