受注不振で厳しい状況に置かれている造船業界が政府への支援要請に乗り出した。韓国造船協会のハン・ジョンヒョプ常務は２５日、「最近造船業界関係者らが政府当局者と韓国産業銀行、輸出保険公社など関連機関の担当者と会うたびに支援を要請している」と明らかにした。造船業界の支援要請は大きく造船メーカーと船主に対する資金支援の拡大だ。造船業界は船主が契約をキャンセルしたり延期したりしないよう措置を取ってほしいと求めている。今年は１兆５０００億ウォン（約１０００万円）規模の船舶金融承認金額を拡大するよう求めた。

ハン常務は、「船舶金融は船主が船を発注できるよう資金を支援するもの。船主に資金がなく発注できなかったり、契約キャンセルや引き渡しの延期要請をしているだけに、容易に資金を借りられるようにしてほしいということ」と話している。

また造船会社に対する製作金融を現在の１兆６０００億ウォンからさらに増やすことも要請した。製作金融は造船会社の資材代金支払いのための資金支援だ。船舶受注が円滑に行われる時には発注元から先受金が支払われるが、受注不振で資金が入って来ないため、貸出規模をさらに拡大してほしいという要求だ。資材業者の資金難解消に向けた支援額２兆ウォンも早期に執行することを求めた。造船業界はまた、船舶輸出の際に輸出保険公社が提供する信用保証規模も増やしてほしいとしている。政府支援要請とともに造船会社は最近、資金確保のため社債発行計画も相次いで出している。三星（サムスン）重工業は２４日に７０００億ウォン規模の社債を発行した。大宇（デウ）造船海洋も４０００億～５０００億ウォン規模の社債を発行する予定だ。