北朝鮮外務省は２４日、談話を発表し「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の参加諸国が唯一北朝鮮に対してのみ、宇宙を平和的に利用できる権利を否定するならば、６カ国協議はこれ以上存在する意義も基礎もなくなる」と強調した。

談話は「国連安全保障理事会の名義で（対北朝鮮制裁などと言った）敵対行為に踏み切る場合、これは安保理が（０５年の６カ国協議で合意した）９．１９共同文書の“相互尊重と平等の精神”を否定するものになる」としている。

これは、北朝鮮の「人工衛星発射」に対し、安保理が制裁を進める場合、６カ国協議に参加しないこともできることを表明したものだ。続いて「６カ国協議の破綻（はたん）に対する責任は、全的に、９．１９共同声明精神を拒否した国々が取ることになるだろう」と強調した。

談話はまた「衛星打ち上げと長距離弾道ミサイルの技術が区分できないから、安保理で扱うべきだというのは、包丁も銃と同じ点があるから軍縮対象にすべきだというのも同然の無理な主張だ」としている。

韓半島非核化の原則を明記した９．１９共同文書はロケット発射問題には触れていない。