北朝鮮が「実験通信衛星の発射だ」と主張するロケットの打ち上げ予定日を来月４－８日に決めたのは、国内外の政治日程を踏まえたものとみられる。

北朝鮮内部の結束を強めつつ国際社会の非難を避け、利益は極大化する狙いだ。体制の結束と「実力」を対内に宣伝するには、最高人民会議第１２期・１回目の会議（４月９日前後に推定）を控えた時点が適期だ。

金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の第１期体制がスタートした９８年８月の発射当時も、第１０期・１回目の会議を控えた時点だった。当時、北朝鮮は「光明星１号の発射に成功、人工衛星が地球を回り、金日成（キム・イルソン）、金正日両将軍の歌が全世界に響き渡っている」と宣伝した。それだけに、故金日成主席の誕生日（４月１５日）と金委員長第３期体制の発足を控えて「祝砲」を打ちたいということだ。

北朝鮮では「万物は３月に成り立つ」とし「３」という数字に意味を付与する。国家安保戦略研究所のイ・キドン責任研究委員は「北朝鮮が９８年に光明星１号を打ち上げた直後、大々的に宣伝、体制結束を固めた経験があることから、今回も最高人民会議第１２期・１回目の会議直前に日程を決めたようだ」と説明した。

来月に英ロンドン郊外で開幕する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）の時期を避けたいという意図もある。周辺諸国が「憂慮」を表する中で発射に踏み切る場合、同会議は北朝鮮への非難と制裁を議論する場となり得る。北朝鮮としてはプラスにならないという計算が可能だ。

情報当局によると、ロケット発射に向けた物理的な準備時間も考えたとみられる。ロケットを発射台に搭載し、燃料を注入するのにそれだけの時間が必要だということだ。