産経新聞が６日報じたところによると、日本政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。

同紙によると、日本政府は北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つ狙いで、こうした制裁強化の方針を決めた。また日本政府は、北朝鮮がミサイル発射に踏み切る場合、国連安全保障理事会に追加の制裁を要請し、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しては外為法などの罰則強化も検討する、としている。

外務省の斉木昭隆アジア大洋州局長は５日、訪日した北朝鮮担当のボスワース米特別代表との会談で「北朝鮮が人工衛星を発射したと発表した場合も、安保理決議違反に当たる」とし、北朝鮮関連団体の資産凍結など日本側の対応策を説明した。かつて米国は、マネーローンダリング（資金洗浄）にかかわった疑いでマカオの北朝鮮関連口座を凍結している。

こうした状況で日本が朝鮮総連などの資産を凍結する場合、制裁効果が一層高まると、日本政府は判断している。日本政府はまた、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア国家を経由した迂回輸出の監視も強化する計画だ。

国連加盟諸国は０６年１１月に採択した安保理決議１７１８号に基づき、北朝鮮の核開発や大量殺傷兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・銀行口座を凍結できる。さらに凍結対象を「武器関連」にまで拡大する新たな安保理決議採択を求める案も検討している。

産経新聞は、政府筋の言葉として「日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせて、追加制裁を決めた背景には“北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を最も深刻に受けるのは日本”という安保上の要請、日本人拉致被害者問題が一向に進展していないという現状がある」と報じた。

一方、ボスワース特別代表は６日、「北朝鮮領空を通過する韓国民間航空機の安全を保障できない」としう北朝鮮の発表について、「受け入れられない挑発だ」と批判した。ボスワース代表はこの日、中曽根弘文外相との会談を終えた後、「これは非常に望ましくない挑発であり、受け入れられない」と述べた。