産経新聞が6日報じたところによると、日本政府は5日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。
同紙によると、日本政府は北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つ狙いで、こうした制裁強化の方針を決めた。また日本政府は、北朝鮮がミサイル発射に踏み切る場合、国連安全保障理事会に追加の制裁を要請し、第3国経由の不正輸出や海外送金に関しては外為法などの罰則強化も検討する、としている。
外務省の斉木昭隆アジア大洋州局長は5日、訪日した北朝鮮担当のボスワース米特別代表との会談で「北朝鮮が人工衛星を発射したと発表した場合も、安保理決議違反に当たる」とし、北朝鮮関連団体の資産凍結など日本側の対応策を説明した。かつて米国は、マネーローンダリング(資金洗浄)にかかわった疑いでマカオの北朝鮮関連口座を凍結している。