ヒラリー・クリントン米国務長官の中国訪問を契機に、両国が新しい協力関係を構築していくという考えで一致した。 クリントン長官は胡錦濤・国家主席ら中国指導者と相次いで会談し、「経済危機や気候変化問題など各分野で両国の協力が必要だ」と強調した。 中国側も「両国関係を一段階高める必要性が高まっている」と述べた。

米国でオバマ民主党政権がスタートし、両国関係が難しくなるという懸念が出ていた。 米国が中国内の人権問題などを批判する声を出すという見方からだ。 実際、米国が中国の為替レート操作問題を提起し、両国間で一度舌戦があった。 しかしクリントン長官は今回、こうした敏感な懸案は後回しにした。 その代わり「中国が相変わらず米国の国債に対する信頼を維持していることに感謝する」と称えた。

もちろん以前のブッシュ政権も部分的には中国と協力していた。 しかしこれはイラク戦争の遂行のために避けられないという側面もあった。 本質的には中国を潜在的競争者と見なし、日本・韓国との同盟強化を通した圧力政策をとった。 これに対し中国はロシアとの軍事協力を強化し、６カ国協議でも北朝鮮に圧力を加えるのをためらった。 しかしオバマ政権はこれとは異なる基調を持っている。 クリントン長官は大統領選挙期間中、「中国との関係がアジアで最も重要だ」と明らかにしている。 アジアで中国を「責任ある利害当事者」として認めるという意味だ。 したがって協力的な米中関係が定着すれば、６カ国協議をはじめとする従来の国際懸案に根本的な変化を招く可能性もある。

政府は米中関係の変化様相に注視しなければならない。 核で武装した北朝鮮と対立しながら、米国の「戦略的柔軟性」と関連して中国を意識するしかない立場を勘案すればなおさらだ。 米中関係が良くなる場合はもちろん、そうでない場合の非常対策もあらかじめ準備しておかなければならない。 何より米国との同盟を強めながらも中国との葛藤を事前に防げる先制的な外交戦略が求められる。