しばらく落ち着いていた為替レートがまた金融市場を動揺させている。 国際金融市場の不安定で外国人投資家が国内の株式を売り、これに驚いた国内投資家も株式を売りながら、ウォン安と株価下落の悪循環が続いている。

韓国ウォンが落ちるところまで落ちたと判断していた専門家らも、ウォン安ドル高が１ドル＝１５００ウォン台まで進んだことに不安感を隠せずにいる。 また当局も市場安定策を見いだせずにいる。

◇深まる不安感＝ウリィ銀行のクォン・ウヒョン外国為替ディーラーは「心理的な支持線だった１ドル＝１５００ウォンを突き抜けただけに、さらにウォン安が進む可能性がある。昨年１１月２５日の安値（１５２５ウォン）も超えるかもしれない」と語った。

産銀経済研究所のパク・ヨンハ欧米経済チーム長は「ドル買い需要が非常に強く、短期的には１ドル＝１５５０ウォンまでウォン安ドル高が進む可能性がある」と述べた。

このようにさらなるウォン安を予想する専門家が多いのは、国内外国為替市場に悪材料が多いからだ。 米国とヨーロッパの金融危機が継続する中、最近、東ヨーロッパ国の債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、危機感がさらに強まった。

ＬＩＧ投資証券のユ・シンイク研究員は「国内金融機関が東ヨーロッパ圏に投資した規模は大きくない。しかし東ヨーロッパに対する債権が多い西ヨーロッパ銀行が打撃を受ければ、国際金融市場がまた混乱する可能性が高い」と話した。 東ヨーロッパ危機が西ヨーロッパ－アジアと急速に波及する恐れがあるのだ。

１月２８日から９営業日連続で韓国株を買い越していた外国人が１０日から９営業日連続で売り越している点も、こうした国際金融市場に対する不安感からだ。 さらに▽国内都市銀行の格下げ▽北朝鮮のミサイル脅威▽ウリィ銀行が外貨建て劣後債を早期償還しないことにした点も悪材料として作用している。

急激なウォン安は株式市場にも影響を与えている。 三星（サムスン）証券の関係者は「テクニカル的にはＫＯＳＰＩ指数（総合株価指数）１０００ｐが底点だが、対外変数によっては株価がさらに落ちることも考えられる」と述べた。

ハンファ証券のユンジホ首席研究員は「今年に入ってＫＯＳＰＩ指数の反騰が大きかっただけに、下落幅も大きくなる可能性がある。世界的な需要減少で当分は企業実績の改善を期待するのは難しい」と語った。

◇当局の対策は＝企画財政部のシン・ジェユン国際業務管理官は「具体的に話すことができないが、不安定な外国為替市場に対処する準備はできている。ただ、短期間にウォンが急落したため推移を見守る必要はある」と述べた。

しかし当局の対処手段が適切でないというのが市場の評価だ。 外貨準備高は１月末現在２０１７億４０００万ドルとまだ余裕があるが、２０００億ドル以下となる場合、心理的な負担が高まる可能性がある。 実際、昨年秋に見られた一日５０億ドル規模の当局の市場介入強度は最近はっきりと弱まっている。

匿名を求めた都市銀行の外国為替ディーラーは「今月に入って当局の介入が確認されたのは計２日間だけで、規模も大きくなかった。当局の介入が弱かった点も急激なウォン安を招いたと考えられる」と話した。

金融委員会の関係者は「銀行の資本拡充と企業の再編を通して不確実性を減らすこと以外にウォン安への対応策はない」と述べた。

クォン・スンウ三星（サムスン）経済研究所マクロ経済室長は「銀行が政府の保証を活用してでも外貨流動性を増やせば、市場の不安感を減らすのに役立つだろう」と語った。