米国家情報局長「北核物質、テロに使われれば北朝鮮体制も終末」
米国の１６の情報機関を総括調整するデニス・ブレア国家情報局長（ＤＮＩ）は１２日「北朝鮮が核技術を輸出する可能性がある」と述べた。同局長は上院情報委員会聴聞会に出席し「これまで北朝鮮はイランなど中東国家に弾道ミサイルと関連部品を売り、シリアの原子炉建設を援助した」と明らかにした。
ブレア局長は「北朝鮮は（２００７年の）１０・３合意で、核物質と核技術、核開発ノウハウを移転しないという点を再確認しているが、核技術、または（外交的に）敏感でない装備を他国家や団体に販売する可能性がある」と報告した。また「核兵器や核物質を売る可能性はそれより低い」とし「核物質の場合、北朝鮮の抑止力のために制限的に必要だから」と説明した。ブレア局長は「北朝鮮がもっと核兵器と核物質を保有するようになり、極甚な経済危機に直面すれば核兵器や核物質をほかの国などに渡そうとする誘惑を感じるかもしれない」と述べた。それとともに「もしほかの国家などが核攻撃やテロ攻撃に使った核物質が北朝鮮の物と追跡された場合、北朝鮮は体制終末の危機に直面するほど、米国と軍事的対峙をしなければならないということを知っておくべきだ」と警告した。
ブレア局長は「平壌は核兵器を戦争のためのものというより、戦争の口実、国際的地位（核保有国）、または強圧外交に必要な手段としてみているようだ」とし「平壌はおそらく制限された状況でしか核兵器使用を考慮していない」と述べた。また「平壌が統治力喪失の危険に処したと認識しない限り、米軍や米国本土を狙って核兵器を使わないものと我々は評価する」と付け加えた。