－－政府のワークシェアリング勧誘が企業活動に負担にならないか。

「危機克服のためには協力的労使関係が基本だ。こうした点から肯定的だ。企業の社会的責任は最近のような不況期により強調されなくてはならない」

－－参考にした海外のケースはあるか。

「７０年代後半から欧州は失業率を下げるために労働時間短縮を進めてきた。１９２９年の大恐慌当時の松下電器（現パナソニック）の『半日勤務制を通じた生産量縮小、休日に全社員が在庫品販売営業』も参考にした。不況でも解雇をしない松下幸之助の経営哲学を振り返ってみた」

－－ワークシェアリングがむしろ新規雇用や平均賃金下落など副作用を生むという労働界の指摘もあるが。

「現状況で最も重要なのは大量解雇をどうやって防ぐのかという問題だ。そうした指摘は現実を直視した批判ではない」


ハイニックス「ワークシェアリングは続けていく」（１）