「バイアメリカ」は、ある日急に降ってきた話ではない。オバマキャンプの大統領選挙公約も、バイアメリカだった。経済が貧しくなればお決まりのメニューのように飛び出した。政治的理解や票心と結合すればもっと大きな威力を発揮した。「外国人労働者を追い出して米国人だけ使おう」という「バイアメリカン」と、ともすれば対になる。

１０年前、シアトルでもそうだった。ＷＴＯ閣僚会議が開かれた１９９９年１２月初め。シアトルは５万人のデモ隊に閉じこめられた。「米国産鉄鋼製品と働き口を守ろう」と米鉄鋼労組が会議場をふさいだ。都市機能がまひするほどだった。６６年、ベトナム反戦デモ以来の最大規模だった。それなのに米国警察は後手に回った。「官製デモ」という話が出るほどだった。ビル・クリントン当時大統領が「デモ隊の主張に共感する」と言ったのはなぜか。マイク・ムーア当時ＷＴＯ事務総長が 「これはデモクラシーではない」と責めたが、それのみだった。バイアメリカ、バイアメリカンに敷かれた「アメリカ主義」の炎を鎮火させることなどとんでもなかった。

米国だけ責めることではない。この地にも「バイコリアン」が潜伏している。今年初め、企画財政部は朝鮮族同胞の国内建設現場への就職を制限するとした。経済が貧しいから国内労働者の就職口から準備するというものだ。これが拡散すれば「バイコリア」にならないと言えないわけがない。

学ぶことがあって、学ばないことが別にある。シアトルデモ以後１０年、バイアメリカの結果は誰も分かっている。米国鉄鋼産業はさらに後退した。１００年間、世界を制覇したＵＳスチールは、昔の栄華を失った。米鉄鋼業界が政界によっていらいらさせられている間に、世界鉄鋼業界は「強者存」の鉄則によって再編された。インドのアルセロール・ミタルが１位になり、新日本製鉄、ＪＥＦ、ポスコ、上海宝鋼集団公司（バオスティール）が続いている。５位以内に米国の会社はない。




【コラム】バイコリア、バイアメリカ（２）